知財法林

第21条　使用許諾及び譲渡
加盟国は，商標の使用許諾及び譲渡に関する条件を定めることができる。もっとも，商標の強制使用許諾は認められないこと及び登録された商標の権利者は，その商標が属する事業の移転が行われるか行われないかを問わず，その商標を譲渡する権利を有することを了解する。… 全文

第20条　その他の要件
商標の商業上の使用は，他の商標との併用，特殊な形式による使用又はある事業に係る商品若しくはサービスを他の事業に係る商品若しくはサービスと識別する能力を損なわせる方法による使用等特別な要件により不当に妨げられてはならない。このことは，商品又はサービスを生産する事業を特定する商標を，その事業に係る特定の商品又はサービスを識別する商標と共に，それと結び付けることなく，使用することを要件とすることを妨げるものではない。… 全文

第19条　要件としての使用
(1)登録を維持するために使用が要件とされる場合には，登録は，少なくとも3年間継続して使用しなかった後においてのみ，取り消すことができる。ただし，商標権者が，その使用に対する障害の存在に基づく正当な理由を示す場合は，この限りでない。商標権者の意思にかかわりなく生じる状況であって，商標によって保護されている商品又はサービスについての輸入制限又は政府の課する他の要件等商標の使用に対する障害となるものは，使用しなかったことの正当な理由として認められる。
(2)他の者による商標の使用が商標権者の管理の下にある場合には，当該使用は，登録を維持するための商標の使用として認められる。… 全文

第18条　保護期間
商標の最初の登録及び登録の更新の存続期間は，少なくとも7年とする。商標の登録は，何回でも更新することができるものとする。… 全文

第17条　例外
加盟国は，商標権者及び第三者の正当な利益を考慮することを条件として，商標により与えられる権利につき，記述上の用語の公正な使用等限定的な例外を定めることができる。… 全文

第16条　与えられる権利
(1)登録された商標の権利者は，その承諾を得ていないすべての第三者が，当該登録された商標に係る商品又はサービスと同一又は類似の商品又はサービスについて同一又は類似の標識を商業上使用することの結果として混同を生じさせるおそれがある場合には，その使用を防止する排他的権利を有する。同一の商品又はサービスについて同一の標識を使用する場合は，混同を生じさせるおそれがある場合であると推定される。そのような排他的権利は，いかなる既得権も害するものであってはならず，また，加盟国が使用に基づいて権利を認める可能性に影響を及ぼすものであってはならない。
(2)1967年のパリ条約第6条の2の規定は，サービスについて準用する。加盟国は，商標が広く認識されているものであるかないかを決定するに当たっては，関連する公衆の有する当該商標についての知識(商標の普及の結果として獲得された当該加盟国における知識を含む。)を考慮する。
(3)1967年のパリ条約第6条の2の規定は，登録された商標に係る商品又はサービスと類似していない商品又はサービスについて準用する。ただし，当該類似していない商品又はサービスについての当該登録された商標の使用が，当該類似していない商品又はサービスと当該登録された商標の権利者との間の関連性を示唆し，かつ，当該権利者の利益が当該使用により害されるおそれがある場合に限る。… 全文

第15条　保護の対象
(1)ある事業に係る商品若しくはサービスを他の事業に係る商品若しくはサービスから識別することができる標識又はその組合せは，商標とすることができるものとする。その標識，特に単語(人名を含む。)，文字，数字，図形及び色の組合せ並びにこれらの標識の組合せは，商標として登録することができるものとする。標識自体によっては関連する商品又はサービスを識別することができない場合には，加盟国は，使用によって獲得された識別性を商標の登録要件とすることができる。加盟国は，標識を視覚によって認識することができることを登録の条件として要求することができる。
(2)(1)の規定は，加盟国が他の理由により商標の登録を拒絶することを妨げるものと解してはならない。ただし，その理由が1967年のパリ条約に反さないことを条件とする。
(3)加盟国は，使用を商標の登録要件とすることができる。ただし，商標の実際の使用を登録出願の条件としてはならない。出願は，意図された使用が出願日から3年の期間が満了する前に行われなかったことのみを理由として拒絶されてはならない。
(4)商標が出願される商品又はサービスの性質は，いかなる場合にも，その商標の登録の妨げになってはならない。
(5)加盟国は，登録前又は登録後速やかに商標を公告するものとし，また，登録を取り消すための請求の合理的な機会を与える。更に，加盟国は，商標の登録に対し異議を申し立てる機会を与えることができる。… 全文

第14条　実演家，レコード(録音物)製作者及び放送機関の保護
(1)レコードへの実演の固定に関し，実演家は，固定されていない実演の固定及びその固定物の複製が当該実演家の許諾を得ないで行われる場合には，これらの行為を防止することができるものとする。実演家は，また，現に行っている実演について，無線による放送及び公衆への伝達が当該実演家の許諾を得ないで行われる場合には，これらの行為を防止することができるものとする。
(2)レコード製作者は，そのレコードを直接又は間接に複製することを許諾し又は禁止する権利を享有する。
(3)放送機関は，放送の固定，放送の固定物の複製及び放送の無線による再放送並びにテレビジョン放送の公衆への伝達が当該放送機関の許諾を得ないで行われる場合には，これらの行為を禁止する権利を有する。加盟国は，この権利を放送機関に与えない場合には，1971年のベルヌ条約の規定に従い，放送の対象物の著作権者が前段の行為を防止することができるようにする。
(4)第11条の規定(コンピュータ・プログラムに係るものに限る。)は，レコード製作者及び加盟国の国内法令で定めるレコードに関する他の権利者について準用する。加盟国は，1994年4月15日においてレコードの貸与に関し権利者に対する衡平な報酬の制度を有している場合には，レコードの商業的貸与が権利者の排他的複製権の著しい侵害を生じさせていないことを条件として，当該制度を維持することができる。
(5)実演家及びレコード製作者に対するこの協定に基づく保護期間は，固定又は実演が行われた年の終わりから少なくとも50年とする。(3)の規定に基づいて与えられる保護期間は，放送が行われた年の終わりから少なくとも20年とする。
(6)(1)，(2)及び(3)の規定に基づいて与えられる権利に関し，加盟国は，ローマ条約が認める範囲内で，条件，制限，例外及び留保を定めることができる。ただし，1971年… 全文

第13条　制限及び例外
加盟国は，排他的権利の制限又は例外を著作物の通常の利用を妨げず，かつ，権利者の正当な利益を不当に害しない特別な場合に限定する。… 全文

第12条　保護期間
著作物(写真の著作物及び応用美術の著作物を除く。)の保護期間は，自然人の生存期間に基づき計算されない場合には，権利者の許諾を得た公表の年の終わりから少なくとも50年とする。著作物の製作から50年以内に権利者の許諾を得た公表が行われない場合には，保護期間は，その製作の年の終わりから少なくとも50年とする。… 全文