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5月 17th, 2012

審判の規定の準用)
五十七条  五十条第一項及び第三項の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。
2  五十一条の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。
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五十六条  無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があつた意匠登録出願について再審により意匠権設定登録があつたときは、当該審決が確定した後再審の請求登録前に善意に日本国内において当該意匠又はこれに類似する意匠実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠権について通常実施権を有する。全文





(再審により回復した意匠権の効力の制限
第  無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したときは、意匠権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求登録前に善意に輸入し又は日本国内において製造し若しくは取得した当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品には、及ばない。
 無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したときは、意匠権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求登録前における次に掲げる行為には、及ばない。
 
当該意匠又はこれに類似する意匠の善意の実施
 
善意に、当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為
 
善意に、当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為
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五十四条  審判請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。
2  前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。
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(再審の請求
五十三条  確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。
 
民事訴訟法 (平成八年法律第百九号三百三十八条第一項 及び第二項 並びに三百三十九条 (再審の事由)の規定は、前項の再審の請求に準用する。全文





特許法 の準用)
五十二条  特許法百三十一条第一項及び第二項百三十一条の二(第一項第三号及び第二項第一号を除く。)から百三十四条まで、百三十五条から百五十四条まで、百五十五条第一項及び第二項百五十六条第一項第三項及び第四項百五十七条百五十八条百六十条第一項及び第二項百六十一条並びに百六十七条から百七十条まで審判請求審判官審判手続、訴訟との関係及び審判における費用)の規定は、審判に準用する。この場合において、同法百五十六条第一項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは「事件が」と、同法百六十一条 中「拒絶査定不服審判」とあり、及び同法百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。
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補正却下決定不服審判の特則)
五十一条  補正却下決定不服審判において決定を取り消すべき旨の審決があつた場合における判断は、その事件について審査官を拘束する。
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審査に関する規定の準用)
五十条  十七条の二及び十七条の三の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、十七条の二第三項及び十七条の三第一項中「三月」とあるのは「三十日」と、十七条の二第四項中「補正却下決定不服審判請求したとき」とあるのは「五十九条第一項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。
2  十八条の規定は、拒絶査定不服審判請求を理由があるとする場合に準用する。ただし、五十二条において準用する特許法百六十条第一項 の規定によりさらに審査に付すべき旨の審決をするときは、この限りでない。
 
特許法五十条 (拒絶理由の通知)の規定は、拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。全文





意匠登録無効審判
四十九条  意匠登録無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は、初めから存在しなかつたものとみなす。ただし、意匠登録前条第一項第四号に該当する場合において、その意匠登録無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は、その意匠登録同号に該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。
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意匠登録無効審判
四十八条  意匠登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その意匠登録無効にすることについて意匠登録無効審判請求することができる。
 
その意匠登録三条三条の二五条九条第一項若しくは第二項十条第二項若しくは第三項十五条第一項において準用する特許法三十八条 又は六十八条第三項 において準用する同法二十五条の規定に違反してされたとき(その意匠登録十五条第一項において準用する同法三十八条の規定に違反してされた場合にあつては、二十六条の二第一項の規定による請求に基づき、その意匠登録に係る意匠権移転登録があつたときを除く。)
 その意匠登録条約に違反してされたとき。
 
その意匠登録がその意匠について意匠登録を受ける権利を有しない者の意匠登録出願に対してされたとき二十六条の二第一項の規定による請求に基づき、その意匠登録に係る意匠権移転登録があつたときを除く。)
 
意匠登録がされた後において、その意匠権者六十八条第三項において準用する特許法二十五条 の規定により意匠権を享有することができない者になつたとき、又はその意匠登録条約に違反することとなつたとき。
 
意匠登録無効審判は、何人も請求することができる。ただし、意匠登録前項第一号に該当すること(その意匠登録十五条第一項において準用する特許法三十八条 の規定に違反してされたときに限る。)又は前項第三号に該当することを理由とするものは、当該意匠登録に係る意匠について意匠登録を受ける権利を有する者に限り請求することができる。
 意匠登録無効審判は、意匠権消滅後においても、請求することができる。
 
審判長は、意匠登録無効審判請求があつたときは、その旨を当該意匠権についての専用実施権者その他その意匠登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。
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