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‘商標法 (法商)’ の逐条表示


(団体構成員等の権利)
三十一条の二  団体商標に係る商標権を有する七条第一項に規定する法人の構成員(以下「団体構成員」という。)又は地域団体商標に係る商標権を有する組合等の構成員(以下「地域団体構成員」という。)は、当該法人又は当該組合等の定めるところにより、指定商品又は指定役務について団体商標又は地域団体商標に係る登録商標使用をする権利を有する。ただし、その商標権(団体商標に係る商標権に限る。)について専用使用権設定されたときは、専用使用権者がその登録商標使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。
2  前項本文の権利は、移転することができない。
 
団体構成員又は地域団体構成員は、二十四条の四二十九条五十条五十二条の二五十三条及び七十三条の規定の適用については、通常使用権者とみなす。
 
団体商標又は地域団体商標に係る登録商標についての三十三条第一項第三号の規定の適用については、同号中「又はその商標権若しくは専用使用権についての三十一条第四項の効力を有する通常使用権を有する者」とあるのは、「若しくはその商標権若しくは専用使用権についての三十一条第四項の効力を有する通常使用権を有する者又はその商標使用をする権利を有する団体構成員若しくは地域団体構成員」とする。全文





(利害関係人による登録料の納付)
四十一条の三  利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、登録(更新登録申請と同時に納付すべき登録料を除く。)を納付することができる。
2  前項の規定により登録料を納付した利害関係人は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。
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決定の確定範囲)
四十三条の十四  登録異議申立てについての決定は、登録異議申立事件ごとに確定する。ただし、指定商品又は指定役務ごとに申し立てられた登録異議申立てについての決定は、指定商品又は指定役務ごとに確定する。
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五十四条  商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その後消滅する。
2  前項の規定にかかわらず、五十条第一項審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項審判請求登録の日に消滅したものとみなす。
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出願変更
六十五条  商標登録出願人は、その商標登録出願を防護標章登録出願変更することができる。
2  前項の規定による出願変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。
3  十条第二項及び第三項並びに十一条第五項の規定は、第一項の規定による出願変更の場合に準用する。
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国際登録存続期間の更新の申請
六十八条の五  国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書七条(1)に規定する国際登録存続期間の更新(以下「国際登録存続期間の更新」という。)申請特許庁長官にすることができる。
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国際登録に基づく商標権存続期間
六十八条の二十一  国際登録に基づく商標権存続期間は、その国際登録の日(その商標権設定登録前に国際登録存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日)から十年をもつて終了する。
 
国際登録に基づく商標権存続期間は、国際登録存続期間の更新により更新することができる。
 
国際登録存続期間の更新があつたときは、その国際登録に基づく商標権存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。
 
国際登録存続期間の更新がなかつたときは、その国際登録に基づく商標権は、その存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。全文





登録異議申立ての特例)
六十八条の三 
国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録についての四十三条の二の規定の適用については、同条中「、商標登録」とあるのは、「、商標登録(旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録にあつては、もとの国際登録に係る商標登録について登録異議申立てがされることなくこの条に規定する期間を経過したものを除く。)」とする。全文





七十八条の二  三十七条又は六十七条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。全文





出願変更
十一条  商標登録出願人は、団体商標商標登録出願を通常の商標登録出願(団体商標商標登録出願及び地域団体商標商標登録出願以外の商標登録出願をいう。以下同じ。)又は地域団体商標商標登録出願変更することができる。
 
商標登録出願人は、地域団体商標商標登録出願を通常の商標登録出願又は団体商標商標登録出願変更することができる。
 
商標登録出願人は、通常の商標登録出願を団体商標商標登録出願又は地域団体商標商標登録出願変更することができる。
 
前三項の規定による商標登録出願変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。
5  第一項から第三項までの規定による商標登録出願変更があつたときは、もとの商標登録出願は、取り下げたものとみなす。
6  前条第二項及び第三項の規定は、第一項から第三項までの規定による商標登録出願変更の場合に準用する。
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