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‘第七章【特許協力条約に基づく国際出願に係る特例】’ の逐条表示


出願変更の特例)
四十八条の十一  特許法百八十四条の三第一項 又は百八十四条の二十第四項 の規定により特許出願とみなされた国際出願実用新案登録出願への変更については、同法百八十四条の六第二項 の日本語特許出願にあつては同法百八十四条の五第一項 、同法百八十四条の四第一項 の外国語特許出願にあつては同項又は同条第四項及び同法百八十四条の五第一項 の規定による手続をし、かつ、同法百九十五条第二項 の規定により納付すべき手数料を納付した後(同法百八十四条の二十第四項 の規定により特許出願とみなされた国際出願については、同項 に規定する決定の後)でなければすることができない。
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登録料の納付期限の特例)
四十八条の十二  国際実用新案登録出願第一年から第三年までの各年分の登録料の納付については、三十二条第一項中「実用新案登録出願と同時」とあるのは、「四十八条の四第一項に規定する国内書面提出期間同条第六項に規定する国内処理の請求をした場合にあつては、その国内処理の請求の時まで)」とする。
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実用新案技術評価の請求の時期の制限
四十八条の十三  国際実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求については、十二条第一項中「何人も」とあるのは、「四十八条の四第六項に規定する国内処理基準時を経過した後、何人も」とする。
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(訂正の特例)
四十八条の十三 
外国語実用新案登録出願に係る十四条の二第一項の規定による訂正については、同条第三項中「願書に最初に添付した明細書実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは、「四十八条の四第一項の国際出願日における国際出願明細書請求の範囲又は図面」とする。全文





無効理由の特例)
四十八条の十四  外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録無効審判については、三十七条第一項第一号中「その実用新案登録二条の二第二項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたとき」とあるのは、「四十八条の四第一項の外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録願書に添付した明細書実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項が同項の国際出願日における国際出願明細書請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないとき」とする。
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