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‘第二章【実用新案登録及び実用新案登録出願】’ の逐条表示


出願変更
十条  特許出願人は、その特許出願特許法四十六条の二第一項 の規定による実用新案登録に基づく特許出願(同法四十四条第二項 (同法四十六条第五項 において準用する場合を含む。)の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。)を除く。)実用新案登録出願変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後又はその特許出願の日から九年六月を経過した後は、この限りでない。
 
意匠登録出願人は、その意匠登録出願意匠法十三条第六項 において準用する同法十条の二第二項 の規定により特許法四十六条の二第一項 の規定による実用新案登録に基づく特許出願の時にしたものとみなされる意匠登録出願意匠法十条の二第二項 の規定により当該意匠登録出願の時にしたものとみなされるものを含む。)を除く。)を実用新案登録出願変更することができる。ただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後又はその意匠登録出願の日から九年六月を経過した後は、この限りでない。
 
前二項の規定による出願変更があつたときは、その実用新案登録出願は、その特許出願又は意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、その実用新案登録出願三条の二に規定する他の実用新案登録出願又は特許法二十九条の二 に規定する実用新案登録出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用、八条第四項の規定の適用並びに次条第一項において準用する同法三十条第三項 及び四十三条第一項 次条第一項において準用する同法四十三条の二第三項 において準用する場合を含む。)の規定の適用については、この限りでない。
4  第一項又は第二項の規定による出願変更をする場合における次条第一項において準用する特許法四十三条第二項 次条第一項において準用する同法
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特許法 の準用)
十一条  特許法三十条 発明の新規性の喪失の例外)三十八条(共同出願四十三条から四十四条までパリ条約による優先権主張の手続等及び特許出願の分割)の規定は、実用新案登録出願に準用する。
 
特許法三十三条並びに三十四条第一項第二項及び第四項から第七項まで(特許を受ける権利)の規定は、実用新案登録を受ける権利に準用する。
 
特許法三十五条 仮専用実施権に係る部分を除く。)(職務発明)の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした考案に準用する。全文