知財法林

（保護を受ける実演）
第七条 　実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
一 　国内において行なわれる実演
二 　次条第一号又は第二号に掲げるレコードに固定された実演
三 　第九条第一号又は第二号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）
四 　第九条の二各号に掲げる有線放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）
五 　前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演
イ　実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（以下「実演家等保護条約」という。）の締約国において行われる実演
ロ　次条第三号に掲げるレコードに固定された実演
ハ　第九条第三号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）
六 　前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演
イ　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レコード条約」という。）の締約国において行われる実演
ロ　次条第四号に掲げるレコードに固定された実演
七 　前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演
イ　世界貿易機関の加盟国において行われる実演
ロ　次条第五号に掲げるレコードに固定された実演
ハ　第九条第四号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）… 全文

（保護を受けるレコード）
第八条 　レコードは、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
一 　日本国民をレコード製作者とするレコード
二 　レコードでこれに固定されている音が最初に国内において固定されたもの
三 　前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード
イ　実演家等保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード
ロ　レコードでこれに固定されている音が最初に実演家等保護条約の締約国において固定されたもの
四 　前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード
イ　実演・レコード条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード
ロ　レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの
五 　前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード
イ　世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード
ロ　レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの
六 　前各号に掲げるもののほか、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（第百二十一条の二第二号において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うレコード… 全文

（保護を受ける放送）
第九条 　放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
一 　日本国民である放送事業者の放送
二 　国内にある放送設備から行なわれる放送
三 　前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送
イ　実演家等保護条約の締約国の国民である放送事業者の放送
ロ　実演家等保護条約の締約国にある放送設備から行われる放送
四 　前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送
イ　世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送
ロ　世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われる放送… 全文

（保護を受ける有線放送）
第九条の二 　有線放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
一 　日本国民である有線放送事業者の有線放送（放送を受信して行うものを除く。次号において同じ。）
二 　国内にある有線放送設備から行われる有線放送… 全文

（著作物の例示）
第十条 　この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
一 　小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
二 　音楽の著作物
三 　舞踊又は無言劇の著作物
四 　絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
五 　建築の著作物
六 　地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
七 　映画の著作物
八 　写真の著作物
九 　プログラムの著作物
２ 　事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。
３ 　第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
一 　プログラム言語　プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。
二 　規約　特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。
三 　解法　プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。… 全文

（二次的著作物）
第十一条 　二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。… 全文

（編集著作物）
第十二条 　編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。）でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。
２ 　前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。… 全文

（データベースの著作物）
第十二条の二 　データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。
２ 　前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。… 全文

（権利の目的とならない著作物）
第十三条 　次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
一 　憲法その他の法令
二 　国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
三 　裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
四 　前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの… 全文

（国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製）

第四十二条の四　　国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）第二十五条の三第一項の規定により同項に規定するインターネット資料（以下この条において「インターネット資料」という。）又は同法第二十五条の四第三項の規定により同項に規定するオンライン資料を収集するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料又は当該オンライン資料に係る著作物を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することができる

２　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる資料を提供するために必要と認められる限度において、当該各号に掲げる資料に係る著作物を複製することができる。
一　国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者　同法第二十五条の三第三項の求めに応じ提供するインターネット資料二　国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者以外の者　同法第二十五条の四第一項の規定により提供する同項に規定するオンライン資料… 全文