知財法林

第10条　原産地等の虚偽表示の取締
(1)前条の規定は，産品の原産地又は生産者，製造者若しくは販売人に関し直接又は間接に虚偽の表示が行われている場合についても適用する。
(2)(1)の産品の生産，製造又は販売に従事する生産者，製造者又は販売人であつて，原産地として偽つて表示されている土地，その土地の所在する地方，原産国と偽つて表示されている国又は原産地の虚偽の表示が行われている国に住所を有する者は，自然人であるか法人であるかを問わず，すべての場合において利害関係人と認められる。… 全文

第2条　同盟国の国民に対する内国民待遇等
(1)各同盟国の国民は，工業所有権の保護に関し，この条約で特に定める権利を害されることなく，他のすべての同盟国において，当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受する。すなわち，同盟国の国民は，内国民に課される条件及び手続に従う限り，内国民と同一の保護を受け，かつ，自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられる。
(2)もつとも，各同盟国の国民が工業所有権を亨有するためには，保護が請求される国に住所又は営業所を有することが条件とされることはない。
(3)司法上及び行政上の手続並びに裁判管轄権については，並びに工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定又は代理人の選任については，各同盟国の法令の定めるところによる。… 全文

第3条　同盟国の国民とみなされる者
同盟に属しない国の国民であつて，いずれかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有するものは，同盟国の国民とみなす。… 全文