知財法林

第31条　特許権者の許諾を得ていない他の使用
加盟国の国内法令により，特許権者の許諾を得ていない特許の対象の他の使用(政府による使用又は政府により許諾された第三者による使用を含む。)(注)を認める場合には，次の規定を尊重する。
(注)
「他の使用」とは，前条の規定に基づき認められる使用以外の使用をいう。
(a) 他の使用は，その個々の当否に基づいて許諾を検討する。
(b) 他の使用は，他の使用に先立ち，使用者となろうとする者が合理的な商業上の条件の下で特許権者から許諾を得る努力を行って，合理的な期間内にその努力が成功しなかった場合に限り，認めることができる。加盟国は，国家緊急事態その他の極度の緊急事態の場合又は公的な非商業的使用の場合には，そのような要件を免除することができる。ただし，国家緊急事態その他の極度の緊急事態を理由として免除する場合には，特許権者は，合理的に実行可能な限り速やかに通知を受ける。公的な非商業的使用を理由として免除する場合において，政府又は契約者が，特許の調査を行うことなく，政府により又は政府のために有効な特許が使用されていること又は使用されるであろうことを知っており又は知ることができる明らかな理由を有するときは，特許権者は，速やかに通知を受ける。
(c) 他の使用の範囲及び期間は，許諾された目的に対応して限定される。半導体技術に係る特許については，他の使用は，公的な非商業的目的のため又は司法上若しくは行政上の手続の結果反競争的と決定された行為を是正する目的のために限られる。
(d) 他の使用は，非排他的なものとする。
(e) 他の使用は，当該他の使用を享受する企業又は営業の一部と共に譲渡する場合を除くほか，譲渡することができない。
(f) 他の使用は，主として当該他の使用を許諾する加盟国の国内市場への供給のために許諾される。
(g) 他の使用の許諾は，その許諾をもたらした状況が存在しなくなり，かつ，その状況が再発しそうにない場合には，当該他の… 全文

第33条　保護期間
保護期間は，出願日から計算して20年の期間が経過する前に終了してはならない。(注)
(注)
特許を独自に付与する制度を有していない加盟国については，保護期間を当該制度における出願日から起算することを定めることができるものと了解する。… 全文

第34条　方法の特許の立証責任
(1)第28条(1)(b)に規定する特許権者の権利の侵害に関する民事上の手続において，特許の対象が物を得るための方法である場合には，司法当局は，被申立人に対し，同一の物を得る方法が特許を受けた方法と異なることを立証することを命じる権限を有する。このため，加盟国は，少なくとも次のいずれかの場合には，特許権者の承諾を得ないで生産された同一の物について，反証のない限り，特許を受けた方法によって得られたものと推定することを定める。
(a) 特許を受けた方法によって得られた物が新規性のあるものである場合
(b) 同一の物が特許を受けた方法によって生産された相当の可能性があり，かつ，特許権者が妥当な努力により実際に使用された方法を確定できなかった場合
(2)加盟国は，(1)の(a)又は(b)のいずれかに定める条件が満たされる場合に限り，侵害したと申し立てられた者に対し(1)に規定する立証責任を課することを定めることができる。
(3)反証の提示においては，製造上及び営業上の秘密の保護に関する被申立人の正当な利益を考慮する。… 全文

第35条　集積回路についての知的所有権に関する条約との関係
加盟国は，集積回路の回路配置(この協定において「回路配置」という。)について，集積回路についての知的所有権に関する条約の第2条から第7条まで(第6条(3)の規定を除く。)，第12条及び第16条(3)並びに次条から第38条までの規定に従って保護を定めることに合意する。… 全文

第15条　保護の対象
(1)ある事業に係る商品若しくはサービスを他の事業に係る商品若しくはサービスから識別することができる標識又はその組合せは，商標とすることができるものとする。その標識，特に単語(人名を含む。)，文字，数字，図形及び色の組合せ並びにこれらの標識の組合せは，商標として登録することができるものとする。標識自体によっては関連する商品又はサービスを識別することができない場合には，加盟国は，使用によって獲得された識別性を商標の登録要件とすることができる。加盟国は，標識を視覚によって認識することができることを登録の条件として要求することができる。
(2)(1)の規定は，加盟国が他の理由により商標の登録を拒絶することを妨げるものと解してはならない。ただし，その理由が1967年のパリ条約に反さないことを条件とする。
(3)加盟国は，使用を商標の登録要件とすることができる。ただし，商標の実際の使用を登録出願の条件としてはならない。出願は，意図された使用が出願日から3年の期間が満了する前に行われなかったことのみを理由として拒絶されてはならない。
(4)商標が出願される商品又はサービスの性質は，いかなる場合にも，その商標の登録の妨げになってはならない。
(5)加盟国は，登録前又は登録後速やかに商標を公告するものとし，また，登録を取り消すための請求の合理的な機会を与える。更に，加盟国は，商標の登録に対し異議を申し立てる機会を与えることができる。… 全文

第16条　与えられる権利
(1)登録された商標の権利者は，その承諾を得ていないすべての第三者が，当該登録された商標に係る商品又はサービスと同一又は類似の商品又はサービスについて同一又は類似の標識を商業上使用することの結果として混同を生じさせるおそれがある場合には，その使用を防止する排他的権利を有する。同一の商品又はサービスについて同一の標識を使用する場合は，混同を生じさせるおそれがある場合であると推定される。そのような排他的権利は，いかなる既得権も害するものであってはならず，また，加盟国が使用に基づいて権利を認める可能性に影響を及ぼすものであってはならない。
(2)1967年のパリ条約第6条の2の規定は，サービスについて準用する。加盟国は，商標が広く認識されているものであるかないかを決定するに当たっては，関連する公衆の有する当該商標についての知識(商標の普及の結果として獲得された当該加盟国における知識を含む。)を考慮する。
(3)1967年のパリ条約第6条の2の規定は，登録された商標に係る商品又はサービスと類似していない商品又はサービスについて準用する。ただし，当該類似していない商品又はサービスについての当該登録された商標の使用が，当該類似していない商品又はサービスと当該登録された商標の権利者との間の関連性を示唆し，かつ，当該権利者の利益が当該使用により害されるおそれがある場合に限る。… 全文

第17条　例外
加盟国は，商標権者及び第三者の正当な利益を考慮することを条件として，商標により与えられる権利につき，記述上の用語の公正な使用等限定的な例外を定めることができる。… 全文

第21条　使用許諾及び譲渡
加盟国は，商標の使用許諾及び譲渡に関する条件を定めることができる。もっとも，商標の強制使用許諾は認められないこと及び登録された商標の権利者は，その商標が属する事業の移転が行われるか行われないかを問わず，その商標を譲渡する権利を有することを了解する。… 全文

第8条　原則
(1)加盟国は，国内法令の制定又は改正に当たり，公衆の健康及び栄養を保護し並びに社会経済的及び技術的発展に極めて重要な分野における公共の利益を促進するために必要な措置を，これらの措置がこの協定に適合する限りにおいて，とることができる。
(2)加盟国は，権利者による知的所有権の濫用の防止又は貿易を不当に制限し若しくは技術の国際的移転に悪影響を及ぼす慣行の利用の防止のために必要とされる適当な措置を，これらの措置がこの協定に適合する限りにおいて，とることができる。… 全文

第9条　ベルヌ条約との関係
(1)加盟国は，1971年のベルヌ条約の第1条から第21条まで及び附属書の規定を遵守する。ただし，加盟国は，同条約第6条の2の規定に基づいて与えられる権利又はこれから派生する権利については，この協定に基づく権利又は義務を有さない。
(2)著作権の保護は，表現されたものに及ぶものとし，思想，手続，運用方法又は数学的概念自体には及んではならない。… 全文