知財法林

（対価の供託）
第八十八条 　第八十六条第二項第二号の対価を支払うべき者は、次に掲げる場合は、その対価を供託しなければならない。
一 　その対価を受けるべき者がその受領を拒んだとき、又はこれを受領することができないとき。
二 　その対価について第百八十三条第一項の訴の提起があつたとき。
三 　当該特許権又は専用実施権を目的とする質権が設定されているとき。ただし、質権者の承諾を得たときは、この限りでない。… 全文

（願書等の提出の効力発生時期）
第十九条 　願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。）第二条第六項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項 に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項 に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であつて経済産業省令で定めるものにより提出した場合において、その願書又は物件を郵便事業株式会社の営業所であつて郵便窓口業務の委託等に関する法律 （昭和二十四年法律第二百十三号）第二条 に規定する郵便窓口業務を行うもの（同法第三条第一項 若しくは第三項 の規定による委託又は同法第四条 の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二条第三項 に規定する信書便物（以下この条において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。… 全文

（製造業者等の協力義務）
第百四条の五 　前条第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金の支払を請求する場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入を業とする者（次条第三項において「製造業者等」という。）は、当該私的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に関し協力しなければならない。… 全文

（補償金等の供託）
第七十四条 　第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金を支払うべき者は、次に掲げる場合には、その補償金の支払に代えてその補償金を供託しなければならない。
一 　著作権者が補償金の受領を拒み、又は補償金を受領することができない場合
二 　その者が過失がなくて著作権者を確知することができない場合
三 　その者がその補償金の額について第七十二条第一項の訴えを提起した場合
四 　当該著作権を目的とする質権が設定されている場合（当該質権を有する者の承諾を得た場合を除く。）
２ 　前項第三号の場合において、著作権者の請求があるときは、当該補償金を支払うべき者は、自己の見積金額を支払い、裁定に係る補償金の額との差額を供託しなければならない。
３ 　第六十七条第一項、第六十七条の二第四項若しくは前二項の規定による補償金の供託又は同条第一項の規定による担保金の供託は、著作権者が国内に住所又は居所で知れているものを有する場合にあつては当該住所又は居所の最寄りの供託所に、その他の場合にあつては供託をする者の住所又は居所の最寄りの供託所に、それぞれするものとする。
４ 　前項の供託をした者は、すみやかにその旨を著作権者に通知しなければならない。ただし、著作権者の不明その他の理由により著作権者に通知することができない場合は、この限りでない。… 全文

第六十六条
廃棄
（１） いずれの締約国も、事務局長にあてた通告により、この条約を廃棄することができる。
（２） 廃棄は、その通告の事務局長による受領の後六箇月で効力を生ずる。廃棄は、国際出願がその六箇月の期間の満了前にされている場合には及び、廃棄を行う国が選択されている場合にあつてはその選択がその六箇月の期間の満了前に行われているときに限り、廃棄を行う国における当該国際出願の効果に影響を及ぼさない。… 全文

第六十九条
通報
事務局長は、工業所有権の保護に関するパリ条約のすべての締約国の政府に対し、次の事項を通報する。
（ⅰ） 第六十二条の署名
（ⅱ） 第六十二条に規定する批准書又は加入書の寄託
（ⅲ） この条約の効力発生の日及び第六十三条（３）の規定に従つて第二章の規定が適用されることとなる日
（ⅳ） 第六十四条（１）から（５）までの規定に基づく宣言
（ⅴ） 第六十四条（６）（ｂ）の規定に基づく撤回
（ⅵ） 第六十六条の規定によつて受領した廃棄通告
（ⅶ） 第三十一条（４）の宣言… 全文

第六十一条
この条約の特定の規定の修正
（１）（ａ） 第五十三条（５）、（９）及び（１１）、第五十四条、第五十五条（４）から（８）まで、第五十六条並びに第五十七条の規定の修正の提案は、総会の構成国、執行委員会又は事務局長が行うことができる。
（ｂ） （ａ）の提案は、遅くとも総会による審議の六箇月前までに、事務局長が締約国に送付する。
（２）（ａ） （１）に規定する規定の修正は、総会が採択する。
（ｂ） 採択は、投じられた票の四分の三以上の多数による議決で行う。
（３）（ａ） （１）に規定する規定の修正は、その修正が採択された時に総会の構成国であつた国の四分の三から、それぞれの憲法上の手続に従つて行われた受諾についての書面による通告を事務局長が受領した後一箇月で効力を生ずる。
（ｂ） （ａ）の規定に従つて受諾された（１）に規定する規定の修正は、その修正が効力を生ずる時に総会の構成国であるすべての国を拘束する。ただし、締約国の財政上の義務を増大する修正は、その修正の受諾を通告した締約国のみを拘束する。
（ｃ） （ａ）の規定に従つて受諾された修正は、その修正が（ａ）の規定に従つて効力を生じた日の後に総会の構成国となるすべての国を拘束する。… 全文

第六十四条
留保
（１）（ａ） いずれの国も、第二章の規定に拘束されないことを宣言することができる。
（ｂ） （ａ）の宣言を行つた国は、第二章の規定及び規則中同章の規定に対応する規定に拘束されない。
（２）（ａ） （１）（ａ）の宣言を行わない国は、次のことを宣言することができる。
（ⅰ） 国際出願の写し及び所定の翻訳文の提出については第三十九条（１）の規定に拘束されないこと。
（ⅱ） 第四十条に規定する国内処理の繰延べの義務によつて、自国の国内官庁による又はこれに通ずる国際出願又はその翻訳文の公表が妨げられることのないこと。もつとも、当該国内官庁に対し第三十条及び第三十八条の義務を免除するものと解してはならない。
（ｂ） （ａ）の宣言を行つた国は、その限度において当該規定に拘束されない。
（３）（ａ） いずれの国も、自国に関する限り、国際出願の国際公開を行う必要がないことを宣言することができる。
（ｂ） 優先日から十八箇月を経過した時に、国際出願に（ａ）の宣言を行つている国のみの指定が含まれている場合には、その国際出願の第二十一条（２）の規定に基づく国際公開は、行わない。
（ｃ） （ｂ）の規定が適用される場合であつても、国際事務局は、
（ⅰ） 出願人から請求があつたときは、規則の定めるところにより当該国際出願の国際公開を行う。
（ⅱ） 国際出願に基づく国内出願又は特許が（ａ）の宣言を行つているいずれかの指定国の国内官庁により又はその国内官庁のために公表されたときは、その公表の後速やかに当該国際出願の国際公開を行う。ただし、優先日から十八箇月を経過する前であつてはならない。
（４）（ａ） 自国の特許が公表の日前の日から先行技術としての効果を有することを定めているが工業所有権の保護に関するパリ条約に基づいて主張される優先日を先行技術の問題については自国における実際の出願日と同等に取り扱わないこととする国内法令を有する国は、自国の指定を含む国際… 全文

第二十九条
国際公開の効果
（１） 指定国における出願人の権利の保護に関する限り、国際出願の国際公開の指定国における効果は、（２）から（４）までの規定に従うことを条件として、審査を経ていない国内出願の強制的な国内公開について当該指定国の国内法令が定める効果と同一とする。
（２） 指定国の国内法令は、当該指定国において国内法令に基づく公開に用いられる言語と異なる言語で国際公開が行われた場合に（１）に定める効果が次のいずれかの時からのみ生ずることを定めることができる。
（ⅰ） 当該公開に用いられる言語による翻訳文が、国内法令の定めるところにより公表された時
（ⅱ） 当該公開に用いられる言語による翻訳文が、国内法令の定めるところにより公衆の閲覧に供されることによつて公衆が利用することができるようにされた時
（ⅲ） 当該公開に用いられる言語による翻訳文が、国際出願に係る発明を許諾を得ないで現に実施しており又は実施すると予想される者に対し出願人によつて送付された時
（ⅳ） （ⅰ）及び（ⅲ）に規定する措置の双方がとられた時又は（ⅱ）及び（ⅲ）に規定する措置の双方がとられた時
（３） 指定国の国内法令は、国際公開が出願人の請求により優先日から十八箇月を経過する前に行われた場合に（１）に定める効果が優先日から十八箇月を経過した時からのみ生ずることを定めることができる。
（４） 指定国の国内法令は、（１）に定める効果が第二十一条の規定に従つて公開された国際出願を当該指定国の国内官庁又は当該指定国のために行動する国内官庁が受領した日からのみ生ずることを定めることができる。当該国内官庁は、その公報にその受領の日をできる限り速やかに掲載する。… 全文

第四十二条
選択官庁における国内審査の結果
国際予備審査報告を受領した選択官庁は、出願人に対し、他の選択官庁における当該国際出願に関する審査に係る書類の写しの提出又はその書類の内容に関する情報の提供を要求することができない。… 全文