知財法林

第五十六条
技術協力委員会
（１） 総会は、技術協力委員会（この条において「委員会」という。）を設置する。
（２）（ａ） 総会は、開発途上にある国が衡平に代表されるように妥当な考慮を払つた上で、委員会の構成を決定し及びその構成員を任命する。
（ｂ） 国際調査機関及び国際予備審査機関は、当然に委員会の構成員となる。国際調査機関又は国際予備審査機関が締約国の国内官庁である場合には、当該締約国は、委員会において重複して代表を出すことができない。
（ｃ） 委員会の構成員の総数は、締約国の数に照らして可能な場合には、当然に委員会の構成員となるものの数の二倍を超える数とする。
（ｄ） 事務局長は、その発意又は委員会の要請により、関係機関に利害関係のある討議に当該関係機関の代表者が参加するよう招請する。
（３） 委員会は、助言又は勧告を行うことによつて次のことに寄与することを目的とする。
（ⅰ） この条約に基づく業務を絶えず改善すること。
（ⅱ） 二以上の国際調査機関又は二以上の国際予備審査機関が存在する限り、その資料及び作業方法についてできる限りの統一性を確保すること並びにその報告の質ができる限り高くかつ均一であることを確保するこ
と。
（ⅲ） 総会又は執行委員会の発意に基づき、特に単一の国際調査機関の設立に関する技術的問題を解決すること。
（４） 締約国及び関係国際機関は、委員会に対し、委員会の権限内にある問題につき書面によつて意見を述べることができる。
（５） 委員会は、事務局長に対し又は、事務局長を通じて、総会、執行委員会、すべての若しくは一部の国際調査機関及び国際予備審査機関並びにすべての若しくは一部の受理官庁に対し、助言及び勧告を行うことができる。
（６）（ａ） 事務局長は、いかなる場合においても、執行委員会に対し委員会のすべての助言及び勧告を送付する。事務局長は、その助言及び勧告について意見を付することができる。
（ｂ） 執行委員会は、委員会の助言、勧告又は他の活動について見解を表明することができるものとし、委員会に対し、委員会の権限内にある問題について研究し及び報告することを求めることができる。執行委員会は、総会に対し、適当な意見を付して委員会の助言、勧告及び報告を提出することができる。… 全文

第五十八条
規則
（１） この条約に附属する規則には、次の事項に関する規定を設ける。
（ⅰ） この条約において、規則に明示的にゆだねられている事項又は所定の事項であることが明示的に定められている事項
（ⅱ） 業務の運用上の要件、事項又は手続
（ⅲ） この条約の規定を実施するために有用な細目
（２）（ａ） 総会は、規則を修正することができる。
（ｂ） 修正は、（３）の規定に従うことを条件として、投じられた票の四分の三以上の多数による議決で行う。
（３）（ａ） 規則は、次のいずれかの場合に限つて修正することができる規定を特定する。
（ⅰ） 全会一致の合意がある場合
（ⅱ） 自国の国内官庁を国際調査機関又は国際予備審査機関とする締約国及び、政府間機関が国際調査機関又は国際予備審査機関である場合には、当該政府間機関の権限のある機関において他の構成国から委任を受けた当該政府間機関の構成国である締約国のいずれも異なる意見を表明しない場合
（ｂ） 将来において、当該規定につき付されている条件を解除するためには、場合に応じ、（ａ）（ⅰ）又は（ⅱ）に定める条件が満たされなければならない。
（ｃ） 将来において、いずれかの規定につき（ａ）に定めるいずれかの条件を付するためには、全会一致の合意がなければならない。
（４） 規則は、総会の監督の下において事務局長が実施細則を作成することについて定める。
（５） この条約の規定と規則の規定とが抵触する場合には、この条約の規定が優先する。… 全文

第六十三条
この条約の効力発生
（１）（ａ） この条約は、（３）の規定に従うことを条件として、八の国が批准書又は加入書を寄託した後三箇月で効力を生ずる。ただし、それらの国のうち少なくとも四の国がそれぞれ、次のいずれかの条件を満たしていなければならない。
（ⅰ） 当該国でされた出願の数が、国際事務局によつて公表された最新の年次統計において四万を超えていること。
（ⅱ） 当該国の国民又は居住者が一の外国にした出願の数が、国際事務局によつて公表された最新の年次統計において千以上であること。
（ⅲ） 当該国の国内官庁が外国の国民又は居住者から受理した出願の数が、国際事務局によつて公表された最新の年次統計において一万以上であること。
（ｂ） この（１）の規定の適用上、「出願」には、実用新案の出願を含めない。
（２） （３）の規定に従うことを条件として、この条約が（１）の規定に従つて効力を生じた時に締約国とならない国は、批准書又は加入書を寄託した日の後三箇月でこの条約に拘束される。
（３） 第二章の規定及びこの条約に附属する規則中同章の規定に対応する規定は、（１）に定める三の条件のうち少なくとも一の条件を満たす三の国が同章の規定に拘束される意思を有しないことを次条（１）の規定に基づいて宣言することなく締約国となつた日から、適用する。もつとも、その日は、（１）の規定に基づく当初の効力発生の日前ではないものとする。… 全文

第六十四条
留保
（１）（ａ） いずれの国も、第二章の規定に拘束されないことを宣言することができる。
（ｂ） （ａ）の宣言を行つた国は、第二章の規定及び規則中同章の規定に対応する規定に拘束されない。
（２）（ａ） （１）（ａ）の宣言を行わない国は、次のことを宣言することができる。
（ⅰ） 国際出願の写し及び所定の翻訳文の提出については第三十九条（１）の規定に拘束されないこと。
（ⅱ） 第四十条に規定する国内処理の繰延べの義務によつて、自国の国内官庁による又はこれに通ずる国際出願又はその翻訳文の公表が妨げられることのないこと。もつとも、当該国内官庁に対し第三十条及び第三十八条の義務を免除するものと解してはならない。
（ｂ） （ａ）の宣言を行つた国は、その限度において当該規定に拘束されない。
（３）（ａ） いずれの国も、自国に関する限り、国際出願の国際公開を行う必要がないことを宣言することができる。
（ｂ） 優先日から十八箇月を経過した時に、国際出願に（ａ）の宣言を行つている国のみの指定が含まれている場合には、その国際出願の第二十一条（２）の規定に基づく国際公開は、行わない。
（ｃ） （ｂ）の規定が適用される場合であつても、国際事務局は、
（ⅰ） 出願人から請求があつたときは、規則の定めるところにより当該国際出願の国際公開を行う。
（ⅱ） 国際出願に基づく国内出願又は特許が（ａ）の宣言を行つているいずれかの指定国の国内官庁により又はその国内官庁のために公表されたときは、その公表の後速やかに当該国際出願の国際公開を行う。ただし、優先日から十八箇月を経過する前であつてはならない。
（４）（ａ） 自国の特許が公表の日前の日から先行技術としての効果を有することを定めているが工業所有権の保護に関するパリ条約に基づいて主張される優先日を先行技術の問題については自国における実際の出願日と同等に取り扱わないこととする国内法令を有する国は、自国の指定を含む国際… 全文

第五十条
特許情報提供業務
（１） 国際事務局は、公表された文書、主として特許及び公表された出願に基づいてその有する技術情報その他の適切な情報を提供する業務（この条において「情報提供業務」という。）を行うことができる。
（２） 国際事務局は、直接に又は取決めを締結した国際調査機関その他の国内的若しくは国際的な専門的組織を通じて、情報提供業務を行うことができる。
（３） 情報提供業務は、特に、技術的知識及び技術（入手可能な公開のノウ・ハウを含む。）の開発途上にある締約国による取得を容易にするように行う。
（４） 情報提供業務は、締約国の政府並びにその国民及び居住者の利用に供する。総会は、情報提供業務を他の者の利用にも供することを決定することができる。
（５）（ａ） 締約国の政府に対する業務は、実費で提供する。ただし、開発途上にある締約国の政府に対する業務については、実費との差額を締約国の政府以外の者に提供する業務から生ずる利益又は次条（４）に規定する財源で賄うことができる場合に限り、実費に満たない額で提供する。
（ｂ） （ａ）の実費は、国内官庁又は国際調査機関の任務の遂行に伴つて通常生ずる費用を超える部分とする。
（６） この条の規定の実施に関する細目は、総会の決定により及び総会が設置することのある作業部会が総会の定める範囲内で行う決定によつて定める。
（７） 総会は、必要と認めるときは、（５）に規定する財政措置を補足するための財政措置を勧告する。… 全文

第五十五条
国際事務局
（１） 同盟の管理業務は、国際事務局が行う。
（２） 国際事務局は、同盟の諸機関の事務局の職務を行う。
（３） 事務局長は、同盟の首席の管理職員とし、同盟を代表する。
（４） 国際事務局は、公報その他規則又は総会の定める刊行物を発行する。
（５） 国際事務局、国際調査機関及び国際予備審査機関がこの条約に基づく任務を遂行するに当たつて国内官庁が与える援助については、規則に定める。
（６） 事務局長及びその指名する職員は、総会、執行委員会その他この条約又は規則に基づいて設置される委員会又は作業部会のすべての会合に投票権なしで参加する。事務局長又はその指名する職員一人は、当然にこれらの機関の事務局の長としての職務を行う。
（７）（ａ） 国際事務局は、総会の指示に従い、かつ、執行委員会と協力して、改正会議の準備を行う。
（ｂ） 国際事務局は、改正会議の準備に関し政府間機関及び国際的な非政府機関と協議することができる。
（ｃ） 事務局長及びその指名する者は、改正会議における審議に投票権なしで参加する。
（８） 国際事務局は、その他国際事務局に与えられる任務を遂行する。… 全文

第二十五条
指定官庁による検査
（１）（ａ） 受理官庁が国際出願日を認めることを拒否した場合若しくは国際出願は取り下げられたものとみなす旨を宣言した場合又は国際事務局が第十二条（３）の規定により所定の期間内に記録原本を受理しなかつたと認定した場合には、国際事務局は、出願人の請求に応じ、出願人が特定した指定官庁に対し当該出願に関する書類の写しを速やかに送付する。
（ｂ） 受理官庁がいずれかの国の指定は取り下げられたものとみなす旨を宣言した場合には、国際事務局は、出願人の請求に応じ、当該国の国内官庁に対し当該出願に関する書類の写しを速やかに送付する。
（ｃ） （ａ）又は（ｂ）にいう請求は、所定の期間内に行う。
（２）（ａ） （ｂ）の規定に従うことを条件として、各指定官庁は、必要な国内手数料の支払及び所定の適当な翻訳文の提出が所定の期間内にあつた場合には、（１）の拒否、宣言又は認定がこの条約及び規則に照らし正当であるかどうかを決定するものとし、その拒否若しくは宣言が受理官庁の過失の結果であり又はその認定が国際事務局の過失の結果であると認めた場合には、当該国際出願を、当該指定官庁に係る国における効果に関する限り、このような過失の結果が生じなかつたものとして取り扱う。
（ｂ） （ａ）の規定は、記録原本が出願人の過失により第十二条（３）にいう所定の期間の満了の後に国際事務局に到達した場合について準用する。ただし、第四十八条（２）の規定が適用される場合に限る。… 全文

第二十七条
国内的要件
（１） 国内法令は、国際出願が、その形式又は内容について、この条約及び規則に定める要件と異なる要件又はこれに追加する要件を満たすことを要求してはならない。
（２） （１）の規定は、第七条（２）の規定の適用を妨げるものではなく、また、国内法令が、指定官庁における国際出願の処理が開始された後に、
（ⅰ） 出願人が法人である場合にその法人を代表する権限を有する役員の氏名を届け出ること、又は
（ⅱ） 国際出願の一部をなす書類ではないが、国際出願においてされている主張若しくは記述の裏付けとなる書類（出願時に出願人の代表者又は代理人が国際出願に署名している場合に、出願人が自己の署名によつて国際出願を確認するものを含む。）を提出することを定めることを妨げるものでもない。
（３） 出願人が発明者でないという理由で当該指定国の国内法令により国内出願をする資格を有しない場合には、当該指定官庁は、当該国際出願を却下することができる。
（４） 指定国の国内法令が、国内出願の形式又は内容につき、この条約及び規則に国際出願について定める要件よりも出願人の立場からみて有利な要件を定めている場合には、当該指定国の国内官庁、裁判所その他の権限のある機関又は当該指定国のために行動するこれらの機関は、この条約及び規則に定める要件に代えて当該国内法令に定める要件を国際出願について適用することができる。ただし、出願人が、この条約及び規則に定める要件が国際出願について適用されることを要求するときは、この限りでない。
（５） この条約及び規則のいかなる規定も、各締約国が特許性の実体的な条件を定める自由を制限するものと解してはならない。特に先行技術の定義に関するこの条約及び規則の規定は、専ら国際的手続について適用されるものであり、したがつて、いずれの締約国も、国際出願に係る発明の特許性を判断するに当たつて、先行技術

その他の特許… 全文

第二十九条
国際公開の効果
（１） 指定国における出願人の権利の保護に関する限り、国際出願の国際公開の指定国における効果は、（２）から（４）までの規定に従うことを条件として、審査を経ていない国内出願の強制的な国内公開について当該指定国の国内法令が定める効果と同一とする。
（２） 指定国の国内法令は、当該指定国において国内法令に基づく公開に用いられる言語と異なる言語で国際公開が行われた場合に（１）に定める効果が次のいずれかの時からのみ生ずることを定めることができる。
（ⅰ） 当該公開に用いられる言語による翻訳文が、国内法令の定めるところにより公表された時
（ⅱ） 当該公開に用いられる言語による翻訳文が、国内法令の定めるところにより公衆の閲覧に供されることによつて公衆が利用することができるようにされた時
（ⅲ） 当該公開に用いられる言語による翻訳文が、国際出願に係る発明を許諾を得ないで現に実施しており又は実施すると予想される者に対し出願人によつて送付された時
（ⅳ） （ⅰ）及び（ⅲ）に規定する措置の双方がとられた時又は（ⅱ）及び（ⅲ）に規定する措置の双方がとられた時
（３） 指定国の国内法令は、国際公開が出願人の請求により優先日から十八箇月を経過する前に行われた場合に（１）に定める効果が優先日から十八箇月を経過した時からのみ生ずることを定めることができる。
（４） 指定国の国内法令は、（１）に定める効果が第二十一条の規定に従つて公開された国際出願を当該指定国の国内官庁又は当該指定国のために行動する国内官庁が受領した日からのみ生ずることを定めることができる。当該国内官庁は、その公報にその受領の日をできる限り速やかに掲載する。… 全文

第三十条
国際出願の秘密保持
（１）（ａ） （ｂ）の規定が適用される場合を除くほか、国際事務局及び国際調査機関は、国際出願の国際公開が行われる前に、いかなる者又は当局に対しても国際出願が知得されるようにしてはならない。ただし、出願人の請求による場合又はその承諾を得た場合は、この限りでない。
（ｂ） （ａ）の規定は、管轄国際調査機関への送付、第十三条の送付及び第二十条の送達については、適用しない。

（２）（ａ） 国内官庁は、次の日のうち最も早い日前に、第三者に対し国際出願が知得されるようにしてはならない。ただし、出願人の請求による場合又はその承諾を得た場合は、この限りでない。
（ⅰ） 国際出願の国際公開の日
（ⅱ） 第二十条の規定に従つて送達される国際出願の受理の日
（ⅲ） 第二十二条の規定に基づく国際出願の写しの受理の日
（ｂ） （ａ）の規定は、国内官庁が自己が指定官庁とされた旨を第三者に通知すること又はその指定された事実を公表することを妨げるものではない。ただし、その通知又は公表には、受理官庁の名称、出願人の氏名又は名称、国際出願日、国際出願番号及び発明の名称以外の事項を含めることができない。
（ｃ） （ａ）の規定は、指定官庁が司法当局に対し国際出願が知得されるようにすることを妨げるものではない。
（３） （２）（ａ）の規定は、第十二条（１）の送付の場合を除くほか、受理官庁について適用する。
（４） この条の規定の適用上、「知得されるようにする」とは、手段のいかんを問わず第三者が知ることができるようにすることをいい、個別に通報すること及び一般に公表することを含む。ただし、国内官庁が、国際公開前又は、国際公開が優先日から二十箇月を経過する時までに行われない場合には、優先日から二十箇月を経過する前に、国際出願又はその翻訳文を一般に公表してはならないことを条件とする。… 全文