第三十条
国際出願の秘密保持
（１）（ａ） （ｂ）の規定が適用される場合を除くほか、国際事務局及び国際調査機関は、国際出願の国際公開が行われる前に、いかなる者又は当局に対しても国際出願が知得されるようにしてはならない。ただし、出願人の請求による場合又はその承諾を得た場合は、この限りでない。
（ｂ） （ａ）の規定は、管轄国際調査機関への送付、第十三条の送付及び第二十条の送達については、適用しない。
（２）（ａ） 国内官庁は、次の日のうち最も早い日前に、第三者に対し国際出願が知得されるようにしてはならない。ただし、出願人の請求による場合又はその承諾を得た場合は、この限りでない。
（ⅰ） 国際出願の国際公開の日
（ⅱ） 第二十条の規定に従つて送達される国際出願の受理の日
（ⅲ） 第二十二条の規定に基づく国際出願の写しの受理の日
（ｂ） （ａ）の規定は、国内官庁が自己が指定官庁とされた旨を第三者に通知すること又はその指定された事実を公表することを妨げるものではない。ただし、その通知又は公表には、受理官庁の名称、出願人の氏名又は名称、国際出願日、国際出願番号及び発明の名称以外の事項を含めることができない。
（ｃ） （ａ）の規定は、指定官庁が司法当局に対し国際出願が知得されるようにすることを妨げるものではない。
（３） （２）（ａ）の規定は、第十二条（１）の送付の場合を除くほか、受理官庁について適用する。
（４） この条の規定の適用上、「知得されるようにする」とは、手段のいかんを問わず第三者が知ることができるようにすることをいい、個別に通報すること及び一般に公表することを含む。ただし、国内官庁が、国際公開前又は、国際公開が優先日から二十箇月を経過する時までに行われない場合には、優先日から二十箇月を経過する前に、国際出願又はその翻訳文を一般に公表してはならないことを条件とする。… 全文
第十四条
国際出願の欠陥
（１）（ａ） 受理官庁は、国際出願に次のいずれかの欠陥が含まれていないかどうかを点検する。
（ⅰ） 規則の定めるところによる署名がないこと。
（ⅱ） 出願人に関する所定の記載がないこと。
（ⅲ） 発明の名称の記載がないこと。
（ⅳ） 要約が含まれていないこと。
（ⅴ） 所定の様式上の要件が規則に定める程度にまで満たされていないこと。
（ｂ） 受理官庁は、（ａ）のいずれかの欠陥を発見した場合には、出願人に対し所定の期間内に国際出願の補充をすることを求める。補充をしなかつた場合には、その国際出願は、取り下げられたものとみなし、受理官庁は、その旨を宣言する。
（２） 国際出願が実際にはその国際出願に含まれていない図面に言及している場合には、受理官庁は、出願人にその旨を通知するものとし、出願人は、所定の期間内にその図面を提出することができる。出願人が所定の期間内にその図面を提出した場合には、受理官庁がその図面を受理した日を国際出願日とする。その他の場合には、その図面への言及は、ないものとみなす。
（３）（ａ） 第三条（４）（ⅳ）にいう所定の手数料が所定の期間内に又はいずれの指定国についても第四条（２）にいう所定の手数料が所定の期間内に支払われていないと受理官庁が認めた場合には、国際出願は、取り下げられたものとみなし、受理官庁は、その旨を宣言する。
（ｂ） 第四条（２）にいう所定の手数料が所定の期間内に一又は二以上の指定国について支払われているがすべての指定国については支払われていないと受理官庁が認めた場合には、その手数料が所定の期間内に支払われていない指定国の指定は、取り下げられたものとみなし、受理官庁は、その旨を宣言する。
（４） 受理官庁が、国際出願日を認めた後所定の期間内に、当該国際出願が第十一条（１）（ⅰ）から（ⅲ）までに掲げるいずれかの要件をその国際出願日において満たしていなかつたと認定した場合には、当該国際… 全文
第十五条
国際調査
（１） 各国際出願は、国際調査の対象とする。
（２） 国際調査は、関連のある先行技術を発見することを目的とする。
（３） 国際調査は、明細書及び図面に妥当な考慮を払つた上で、請求の範囲に基づいて行う。
（４） 次条に規定する国際調査機関は、可能な限り多くの関連のある先行技術を発見するよう努めるものとし、いかなる場合にも、規則に定める資料を調査する。
（５）（ａ） 締約国の国内法令が認める場合には、当該締約国の国内官庁又は当該締約国のために行動する国内官庁に国内出願をした出願人は、国内法令に定める条件に従い、国際調査に類する調査（「国際型調査」）がその国内出願について行われることを請求することができる。
（ｂ） 締約国の国内法令が認める場合には、当該締約国の国内官庁又は当該締約国のために行動する国内官庁は、当該国内官庁にされた国内出願を国際型調査に付することができる。
（ｃ） 国際型調査は、次条に規定する国際調査機関であつて国内出願が国際出願として（ａ）及び（ｂ）に規定する国内官庁にされたとしたならば国際調査を管轄したであろうとされるものが行う。国際調査機関が処理することができないと認める言語で国内出願がされている場合には、国際型調査は、国際出願のための所定の言語であつて当該国際調査機関が国際出願の言語として認めることを約束しているもので出願人が作成した翻訳文に基づいて行う。国内出願及び必要な翻訳文は、国際出願のための所定の形式で提出する。… 全文
第十六条
国際調査機関
（１） 国際調査は、国際調査機関が行うものとし、国内官庁又は出願の対象である発明に関する先行技術についての資料調査報告を作成する任務を有する政府間機関（例えば、国際特許協会）を国際調査機関とすることができる。
（２） 単一の国際調査機関が設立されるまでの間に二以上の国際調査機関が存在する場合には、各受理官庁は、
（３）（ｂ）に規定する関係取決めに従い、国際出願についての国際調査を管轄することとなる一又は二以上の国際調査機関を特定する。
（３）（ａ） 国際調査機関は、総会が選定する。国内官庁及び政府間機関は、（ｃ）に規定する要件を満たしている場合には、国際調査機関として選定されることができる。
（ｂ） 選定は、選定される国内官庁又は政府間機関の同意を得ること及び総会の承認を得て当該国内官庁又は当該政府間機関と国際事務局との間に取決めが締結されることを条件とする。この取決めには、当事者の権利及び義務、特に、国際調査のすべての共通の準則を適用しかつ遵守する旨の当該国内官庁又は当該政府間機関の公式の約束を明記する。
（ｃ） 国内官庁又は政府間機関が選定される前に及び選定されている間満たしていなければならない最小限の要件、特に人員及び資料に関する要件は、規則に定める。
（ｄ） 選定は、一定の期間を付して行うものとし、選定期間は、更新することができる。
（ｅ） 総会は、国内官庁若しくは政府間機関の選定若しくは選定期間の更新について決定する前又は選定期間の満了前に、当該国内官庁又は当該政府間機関の意見を聴取し及び、第五十六条に規定する技術協力委員会が設置されている場合には、同委員会の助言を求める。… 全文
第十七条
国際調査機関における手続
（１） 国際調査機関における手続は、この条約、規則並びに国際事務局がこの条約及び規則に従つて当該国際調査機関と締結する取決めの定めるところによる。
（２）（ａ） 国際調査機関は、国際出願について次のいずれかの事由がある場合には、その旨を宣言するものとし、出願人及び国際事務局に対し国際調査報告を作成しない旨を通知する。
（ⅰ） 当該国際調査機関が、当該国際出願の対象が規則により国際調査機関による調査を要しないとされているものであると認め、かつ、当該国際出願について調査を行わないことを決定したこと。
（ⅱ） 当該国際調査機関が、明細書、請求の範囲又は図面が有意義な調査を行うことができる程度にまで所定の要件を満たしていないと認めたこと。
（ｂ） （ａ）に規定するいずれかの事由が一部の請求の範囲のみとの関連においてある場合には、国際調査報告は、当該請求の範囲についてはその旨を表示するものとし、他の請求の範囲については次条の規定に従つて作成される。
（３）（ａ） 国際調査機関は、国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていないと認める場合には、出願人に対し追加手数料の支払を求める。国際調査機関は、国際出願のうち、請求の範囲に最初に記載されている発明（「主発明」）に係る部分及び、必要な追加手数料が所定の期間内に支払われた場合には、追加手数料が支払われた発明に係る部分について、国際調査報告を作成する。
（ｂ） 指定国の国内法令は、当該指定国の国内官庁が国際調査機関による（ａ）の求めを正当であると認める場合に、出願人が追加手数料を支払わなかつたために調査が行われなかつた国際出願の部分は、当該指定国における効果に関する限り、出願人が当該指定国の国内官庁に特別手数料を支払つた場合を除くほか、取り下げられたものとみなすことを定めることができる。… 全文
第十九条
国際事務局に提出する請求の範囲の補正書
（１） 出願人は、国際調査報告を受け取つた後、所定の期間内に国際事務局に補正書を提出することにより、国際出願の請求の範囲について一回に限り補正をすることができる。出願人は、同時に、補正並びにその補正が明細書及び図面に与えることのある影響につき、規則の定めるところにより簡単な説明書を提出することができる。
（２） 補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならない。
（３） 指定国の国内法令が（２）の開示の範囲を超えてする補正を認めている場合には、（２）の規定に従わないことは、当該指定国においていかなる影響をも及ぼすものではない。… 全文
第二十条
指定官庁への送達
（１）（ａ） 国際出願は、国際調査報告（第十七条（２）（ｂ）の表示を含む。）又は第十七条（２）（ａ）の宣言とともに、規則の定めるところにより各指定官庁に送達される。ただし、当該指定官庁が送達の義務の全部又は一部を免除する場合は、この限りでない。
（ｂ） 送達される文書には、（ａ）の国際調査報告又は宣言の所定の翻訳文を含める。
（２） 請求の範囲について前条（１）の規定に基づく補正がされた場合には、送達される文書には、出願時における請求の範囲の全文及び補正後の請求の範囲の全文又は出願時における請求の範囲の全文及び補正を明記す
る記載を含めるものとし、また、同条（１）に規定する説明書がある場合には、その説明書を含める。
（３） 国際調査機関は、指定官庁又は出願人の請求に応じ、規則の定めるところにより、当該指定官庁又は当
該出願人に対し国際調査報告に列記された文献の写しを送付する。… 全文
第二条
定義
この条約及び規則の適用上、明示的に別段の定めがある場合を除くほか、
（ⅰ） 「出願」とは、発明の保護のための出願をいう。「出願」というときは、特許、発明者証、実用証、実用新案、追加特許、追加発明者証及び追加実用証の出願をいうものとする。
（ⅱ） 「特許」というときは、特許、発明者証、実用証、実用新案、追加特許、追加発明者証及び追加実用証をいうものとする。
（ⅲ） 「国内特許」とは、国内当局によつて与えられる特許をいう。
（ⅳ） 「広域特許」とは、二以上の国において効力を有する特許を与える権限を有する国内当局又は政府間当局によつて与えられる特許をいう。
（ⅴ） 「広域出願」とは、広域特許の出願をいう。
（ⅵ） 「国内出願」というときは、この条約に従つてされる出願以外の国内特許及び広域特許の出願をいうものとする。
（ⅶ） 「国際出願」とは、この条約に従つてされる出願をいう。
（ⅷ） 「出願」というときは、国際出願及び国内出願をいうものとする。
（ⅸ） 「特許」というときは、国内特許及び広域特許をいうものとする。
（ⅹ） 「国内法令」というときは、締約国の国内法令又は、広域出願若しくは広域特許にあつては、広域出願をすること若しくは広域特許を与えることについて規定している条約をいうものとする。
（ⅹⅰ） 「優先日」とは、期間の計算上、次の日をいう。
（ａ） 国際出願が第八条の規定による優先権の主張を伴う場合には、その優先権の主張の基礎となる出願の日
（ｂ） 国際出願が第八条の規定による二以上の優先権の主張を伴う場合には、それらの優先権の主張の基礎となる出願のうち最先のものの日
（ｃ） 国際出願が第八条の規定による優先権の主張を伴わない場合には、その出願の国際出願日
（ⅹⅱ） 「国内官庁」とは、特許を与える任務を有する締約国の政府の当局をいう。「国内官庁」というときは、二以上の国から広域特許を与える任務を委任されている政府間当局をもいうものとする。ただし、これらの国のうち少なくとも一の国が締約国であり、かつ、この… 全文
第二十一条
国際公開
（１） 国際事務局は、国際出願の国際公開を行う。
（２）（ａ） 国際出願の国際公開は、（ｂ）及び第六十四条（３）に定める場合を除くほか、国際出願の優先日から十八箇月を経過した後速やかに行う。
（ｂ） 出願人は、（ａ）に定める期間の満了前のいずれの時においても国際出願の国際公開を行うことを国際事務局に請求することができるものとし、国際事務局は、規則の定めるところにより手続をとる。
（３） 国際調査報告又は第十七条（２）（ａ）の宣言は、規則の定めるところによつて公開する。
（４） 国際公開の言語、形式その他の細目は、規則に定める。
（５） 国際公開の技術的な準備が完了する前に国際出願が取り下げられ又は取り下げられたものとみなされる場合には、国際公開は、行わない。
（６） 国際事務局は、国際出願に善良の風俗若しくは公の秩序に反する表現若しくは図面が含まれており又は規則に定める誹謗の記載が含まれていると認める場合には、その刊行物においてそのような表現、図面及び記載を省略することができる。この場合には、省略した語又は図面の箇所及び数を表示し並びに請求により個別に省略箇所の写しを交付する。… 全文
第三条
国際出願
（１） 締約国における発明の保護のための出願は、この条約による国際出願としてすることができる。
（２） 国際出願は、この条約及び規則の定めるところにより、願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約を含むものとする。
（３） 要約は、技術情報としてのみ用いるものとし、他の目的のため、特に、求められている保護の範囲を解釈するために考慮に入れてはならない。
（４） 国際出願は、次の条件に従う。
（ⅰ） 所定の言語で作成すること。
（ⅱ） 所定の様式上の要件を満たすこと。
（ⅲ） 所定の発明の単一性の要件を満たすこと。
（ⅳ） 所定の手数料を支払うこと。… 全文
