(1) いずれかの締約国の官庁による国内登録又は広域登録の対象である標章が国際登録の対象でもあり、かつ、その名義人が国際登録の名義人と同一である場合には、当該国際登録は、当該国内登録又は広域登録により生ずるすべての権利を害することなく、かつ、次の(i)から(iii)までの条件を満たすことを条件として、当該国内登録又は広域登録に代替することができるものとみなす。
(i) 国際登録による標章の保護の効果が第3条の3(1)又は(2)の規定に基づいて当該締約国に及んでいること
(ii) 国内登録又は広域登録において指定されたすべての商品及びサービスが当該締約国に係る国際登録においても指定されていること。
(iii) (i)に規定する効果が国内登録又は広域登録の日の後に生じていること
(1) 本国官庁は、国際出願又は国際登録の更新について、それぞれの出願人又は名義人に対し自己の裁量により定める手数料の支払を求め、かつ、当該手数料を自己の収入として徴収することができる。
(2) 国際事務局における標章登録を受けるに当たっては、(7)(a)に規定する場合を除くほか、次の国際手数料を前払しなければならない。
(i) 基本手数料
(ii) 標章を使用する商品又はサービスの属する国際分類の類の数が3を超える場合における一類ごとについての追加手数料
(iii) 第3条の3の規定に基づく領域指定についての付加手数料
(3) (2)(ii)に規定する追加手数料については、商品又はサービスの類の数が国際事務局によって決定され又は争われた場合には、規則に定める期間内に支払うことができる。ただし、このことは、国際登録の日の日付を変更するものではない。当該期間の満了の時に、出願人が追加手数料を支払っていない場合又は指定される商品若しくはサービスの指定を必要な範囲にまで減縮していない場合には、国際出願は、放棄されたものとみなす。
(4) 国際登録による各種の収入((2)(ii)及び(iii)に規定する手数料の収入を除く。)の年間の総額は、この議定書の実施に要した費用を控除した後に国際事務局がすべての締約国に平等に配分する。
(5) (2)(ii)に規定する追加手数料の収入総額は、各年の終了に当たり、当該各年において各締約国が標章の保護につき領域指定の通報を受けた件数(標章登録に際して審査を要件とする締約国については規則に定める係数を当該件数に乗じて得た数)に応じて関係締約国に比例配分する。
(6) (2)(iii)に規定する付加手数料の収入総額は、(5)に定める方法と同一の方法により関係締約国に配分する。
第9条の6 この議定書及びマドリッド協定(ストックホルム改正協定)の双方を締結した国の間の関係
(1) (a) この議定書及びマドリッド協定(ストックホルム改正協定)の双方を締結した国の相互の関係について、この議定書のみが適用される。
(b) (a)の規定にかかわらず、第5条(2)(b)若しくは(c)又は第8条(7)の規 定に基づいて、この議定書及びマドリッド協定(ストックホルム改正協定)の双方を締結した国によって行われた宣言は、この議定書及び同協定の双方を締結した他の国との関係にいかなる影響も及ぼすものではない。
(2) 総会は、2008年9月1日から三年を経過した後は、(1)(b)の規定の適用について検討するものとし、その後いつでも、四分の三以上の多数による議決で、同規定を廃止し、又はその適用範囲を制限することができる。この場合においては、マドリッド協定(ストックホルム改正協定)及びこの議定書の双方を締結した国のみが総会の投票に参加する権利を有する。… 全文
第40条
(1)加盟国は，知的所有権に関する実施許諾等における行為又は条件であって競争制限的なものが貿易に悪影響を及ぼし又は技術の移転及び普及を妨げる可能性のあることを合意する。
(2)この協定のいかなる規定も，加盟国が，実施許諾等における行為又は条件であって，特定の場合において，関連する市場における競争に悪影響を及ぼすような知的所有権の濫用となることのあるものを自国の国内法令において特定することを妨げるものではない。このため，加盟国は，自国の関連法令を考慮して，このような行為又は条件(例えば，排他的なグラント・バック条件，有効性の不争条件及び強制的な一括実施許諾等を含むことができる。)を防止し又は規制するため，この協定の他の規定に適合する適当な措置をとることができる。
(3)加盟国は，当該加盟国の国民又は居住者である知的所有権の保有者がこの節の規定の対象とする事項に関する他の加盟国の法令に違反する行為を行っていると信じる理由を有している当該他の加盟国が，当該法令の遵守を確保することを望む場合には，要請に応じ，当該他の加盟国と協議を行う。この場合において，いずれの加盟国も，自国の法令に基づく措置をとり及び完全に自由に最終決定を行うことを妨げられない。要請を受けた加盟国は，要請を行った加盟国との協議に対し，十分かつ好意的な考慮を払い，適当な機会を与える。当該要請を受けた加盟国は，国内法令に従うこと及び当該要請を行った加盟国による秘密の保護についての相互に満足すべき合意がされることを条件として，当該事実に関連する公に入手可能な秘密でない情報その他当該要請を受けた加盟国により入手可能な情報を提供することにより協力する。
(4)加盟国は，自国の国民又は居住者がこの節の規定の対象とする事項に関する他の加盟国の法令に違反すると申し立てられて手続に服している場合には，要請に基づき，(3)に定める条件と同一の条件に基づいて当該他の加盟国と協議を行う機会を与えられる。… 全文
第24条 国際交渉及び例外
(1)加盟国は，第23条の規定に基づく個々の地理的表示の保護の強化を目的とした交渉を行うことを合意する。(4)から(8)までの規定は，加盟国が交渉の実施又は2国間若しくは多数国間協定の締結を拒否するために用いてはならない。このような交渉において，加盟国は，当該交渉の対象となった使用に係る個々の地理的表示についてこれらの規定が継続して適用されることを考慮する意思を有するものとする。
(2)貿易関連知的所有権理事会は，この節の規定の実施について検討する。1回目の検討は，世界貿易機関協定の効力発生の日から2年以内に行う。これらの規定に基づく義務の遵守に影響を及ぼすいかなる事項についても，同理事会の注意を喚起することができる。同理事会は，加盟国の要請に基づき，関係加盟国による2国間又は複数国間の協議により満足すべき解決が得られなかった事項について加盟国と協議を行う。同理事会は，この節の規定の実施を容易にし及びこの節に定める目的を達成するために合意される行動をとる。
(3)この節の規定の実施に当たり，加盟国は，世界貿易機関協定の効力発生の日の直前に当該加盟国が与えていた地理的表示の保護を減じてはならない。
(4)加盟国の国民又は居住者が，ぶどう酒又は蒸留酒を特定する他の加盟国の特定の地理的表示を，(a)1994年4月15日前の少なくとも10年間又は(b)同日前に善意で，当該加盟国の領域内においてある商品又はサービスについて継続して使用してきた場合には，この節のいかなる規定も，当該加盟国に対し，当該国民又は居住者が当該地理的表示を同一の又は関連する商品又はサービスについて継続してかつ同様に使用することを防止することを要求するものではない。
(5)次のいずれかの日の前に，商標が善意に出願され若しくは登録された場合又は商標の権利が善意の使用によって取得された場合には，この節… 全文
第28条 与えられる権利
(1)特許は，特許権者に次の排他的権利を与える。
(a) 特許の対象が物である場合には，特許権者の承諾を得ていない第三者による当該物の生産，使用，販売の申出若しくは販売又はこれらを目的とする輸入を防止する権利(注)
(注)
輸入を防止する権利は，物品の使用，販売，輸入その他の頒布に関してこの協定に基づいて与えられる他のすべての権利と同様に第6条の規定に従う。
(b) 特許の対象が方法である場合には，特許権者の承諾を得ていない第三者による当該方法の使用を防止し及び当該方法により少なくとも直接的に得られた物の使用，販売の申出若しくは販売又はこれらを目的とする輸入を防止する権利
(2)特許権者は，また，特許を譲渡し又は承継により移転する権利及び実施許諾契約を締結する権利を有する。… 全文
第31条 特許権者の許諾を得ていない他の使用
加盟国の国内法令により，特許権者の許諾を得ていない特許の対象の他の使用(政府による使用又は政府により許諾された第三者による使用を含む。)(注)を認める場合には，次の規定を尊重する。
(注)
「他の使用」とは，前条の規定に基づき認められる使用以外の使用をいう。
(a) 他の使用は，その個々の当否に基づいて許諾を検討する。
(b) 他の使用は，他の使用に先立ち，使用者となろうとする者が合理的な商業上の条件の下で特許権者から許諾を得る努力を行って，合理的な期間内にその努力が成功しなかった場合に限り，認めることができる。加盟国は，国家緊急事態その他の極度の緊急事態の場合又は公的な非商業的使用の場合には，そのような要件を免除することができる。ただし，国家緊急事態その他の極度の緊急事態を理由として免除する場合には，特許権者は，合理的に実行可能な限り速やかに通知を受ける。公的な非商業的使用を理由として免除する場合において，政府又は契約者が，特許の調査を行うことなく，政府により又は政府のために有効な特許が使用されていること又は使用されるであろうことを知っており又は知ることができる明らかな理由を有するときは，特許権者は，速やかに通知を受ける。
(c) 他の使用の範囲及び期間は，許諾された目的に対応して限定される。半導体技術に係る特許については，他の使用は，公的な非商業的目的のため又は司法上若しくは行政上の手続の結果反競争的と決定された行為を是正する目的のために限られる。
(d) 他の使用は，非排他的なものとする。
(e) 他の使用は，当該他の使用を享受する企業又は営業の一部と共に譲渡する場合を除くほか，譲渡することができない。
(f) 他の使用は，主として当該他の使用を許諾する加盟国の国内市場への供給のために許諾される。
(g) 他の使用の許諾は，その許諾をもたらした状況が存在しなくなり，かつ，その状況が再発しそうにない場合には，当該他の… 全文
第37条 権利者の許諾を必要としない行為
(1)前条の規定にかかわらず，加盟国は，同条に規定するいずれかの行為を行い又は命じる者が，違法に複製された回路配置を組み込んだ集積回路又は当該集積回路を組み込んだ製品を取得した時において，当該集積回路又は当該製品が違法に複製された回路配置を組み込んでいたことを知らず，かつ，知ることができる合理的な理由を有さなかった場合には，当該集積回路又は当該製品に関する当該行為の遂行を違法としてはならない。加盟国は，当該者が，回路配置が違法に複製されたものであることを十分に説明する通知を受領した後も手持ちの又はその受領以前に注文された在庫について当該行為を行うことができること及び，この場合において，当該回路配置について自由に交渉された利用許諾契約に基づいて支払われる合理的な利用料と同等の金額を権利者に支払わなければならないことを定める。
(2)第31条(a)から(k)までに定める条件は，回路配置の強制利用許諾又は権利者の許諾を得ない政府による又は政府のための使用の場合について準用する。… 全文
第9条 ベルヌ条約との関係
(1)加盟国は，1971年のベルヌ条約の第1条から第21条まで及び附属書の規定を遵守する。ただし，加盟国は，同条約第6条の2の規定に基づいて与えられる権利又はこれから派生する権利については，この協定に基づく権利又は義務を有さない。
(2)著作権の保護は，表現されたものに及ぶものとし，思想，手続，運用方法又は数学的概念自体には及んではならない。… 全文
第14条 実演家，レコード(録音物)製作者及び放送機関の保護
(1)レコードへの実演の固定に関し，実演家は，固定されていない実演の固定及びその固定物の複製が当該実演家の許諾を得ないで行われる場合には，これらの行為を防止することができるものとする。実演家は，また，現に行っている実演について，無線による放送及び公衆への伝達が当該実演家の許諾を得ないで行われる場合には，これらの行為を防止することができるものとする。
(2)レコード製作者は，そのレコードを直接又は間接に複製することを許諾し又は禁止する権利を享有する。
(3)放送機関は，放送の固定，放送の固定物の複製及び放送の無線による再放送並びにテレビジョン放送の公衆への伝達が当該放送機関の許諾を得ないで行われる場合には，これらの行為を禁止する権利を有する。加盟国は，この権利を放送機関に与えない場合には，1971年のベルヌ条約の規定に従い，放送の対象物の著作権者が前段の行為を防止することができるようにする。
(4)第11条の規定(コンピュータ・プログラムに係るものに限る。)は，レコード製作者及び加盟国の国内法令で定めるレコードに関する他の権利者について準用する。加盟国は，1994年4月15日においてレコードの貸与に関し権利者に対する衡平な報酬の制度を有している場合には，レコードの商業的貸与が権利者の排他的複製権の著しい侵害を生じさせていないことを条件として，当該制度を維持することができる。
(5)実演家及びレコード製作者に対するこの協定に基づく保護期間は，固定又は実演が行われた年の終わりから少なくとも50年とする。(3)の規定に基づいて与えられる保護期間は，放送が行われた年の終わりから少なくとも20年とする。
(6)(1)，(2)及び(3)の規定に基づいて与えられる権利に関し，加盟国は，ローマ条約が認める範囲内で，条件，制限，例外及び留保を定めることができる。ただし，1971年… 全文
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