知財法林

第三十五条
国際予備審査報告
（１） 国際予備審査報告は、所定の期間内に、所定の形式で作成する。
（２） 国際予備審査報告には、請求の範囲に記載されている発明がいずれかの国内法令により特許を受けることができる発明であるかどうか又は特許を受けることができる発明であると思われるかどうかの問題についてのいかなる陳述をも記載してはならない。国際予備審査報告には、（３）の規定が適用される場合を除くほか、請求の範囲が国際予備審査に当たつての第三十三条（１）から（４）までに規定する新規性、進歩性（自明のものではないこと）及び産業上の利用可能性の基準に適合していると認められるかどうかを各請求の範囲について記述する。その記述には、その記述の結論を裏付けると認められる文献を列記するものとし、場合により必要な説明を付する。また、その記述には、規則に定める他の意見を付する。
（３）（ａ） 国際予備審査機関は、国際予備審査報告の作成の際現に前条（４）（ａ）に規定するいずれかの事由があると認める場合には、国際予備審査報告にその旨の見解及びその根拠を記述する。国際予備審査報告には、（２）のいかなる記述もしてはならない。
（ｂ） 前条（４）（ｂ）に規定する事情があると認められる場合には、国際予備審査報告には、同条（４）（ｂ）にいう一部の請求の範囲については（ａ）の記述をするものとし、他の請求の範囲については（２）の記述をする。… 全文

第三十七条
国際予備審査の請求又は選択の取下げ
（１） 出願人は、いずれかの又はすべての選択国の選択を取り下げることができる。
（２） すべての選択国の選択が取り下げられた場合には、国際予備審査の請求は、取り下げられたものとみなす。
（３）（ａ） 取下げは、国際事務局に届け出る。

（ｂ） （ａ）の届出があつた場合には、国際事務局は、関係選択官庁及び関係国際予備審査機関にその旨を通告する。
（４）（ａ） （ｂ）の規定が適用される場合を除くほか、国際予備審査の請求又は選択の取下げは、関係締約国に関する限り、国際出願の取下げとみなす。ただし、関係締約国の国内法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
（ｂ） 国際予備審査の請求又は選択の取下げは、第二十二条に規定する当該期間の満了前に行われた場合には、国際出願の取下げとはみなさない。もつとも、締約国は、自国の国内官庁が当該期間内に国際出願の写し、所定の翻訳文及び国内手数料を受け取つた場合にのみこの（ｂ）の規定が適用されることを国内法令で定めることができる。… 全文

第三十九条
選択官庁に対する国際出願の写し及び翻訳文の提出並びに手数料の支払
（１）（ａ） 締約国の選択が優先日から十九箇月を経過する前に行われた場合には、第二十二条の規定は、当該締約国については適用しないものとし、出願人は、優先日から三十箇月を経過する時までに各選択官庁に対し、国際出願の写し（第二十条の送達が既にされている場合を除く。）及び所定の翻訳文を提出し並びに、該当する場合には、国内手数料を支払う。
（ｂ） 国内法令は、（ａ）に規定する行為をするため、（ａ）に定める期間よりも遅い時に満了する期間を定めることができる。
（２） 第十一条（３）に定める効果は、出願人が（１）（ａ）に規定する行為を（１）（ａ）又は（ｂ）に規定する当該期間内にしなかつた場合には、選択国において、当該選択国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもつて消滅する。
（３） 選択官庁は、出願人が（１）（ａ）又は（ｂ）の要件を満たしていない場合においても、第十一条（３）に定める効果を維持することができる。… 全文

第四十一条
選択官庁における請求の範囲、明細書及び図面の補正
（１） 出願人は、各選択官庁において所定の期間内に請求の範囲、明細書及び図面について補正をする機会を与えられる。選択官庁は、出願人の明示の同意がない限り、その期間の満了前に特許を与えてはならず又は特許を拒絶してはならない。
（２） 補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならない。ただし、選択国の国内法令が認める場合は、この限りでない。

（３） 補正は、この条約及び規則に定めのないすべての点については、選択国の国内法令の定めるところによる。
（４） 補正書は、選択官庁が国際出願の翻訳文の提出を要求する場合には、その翻訳文の言語で作成する。… 全文

第四十三条
特定の種類の保護を求める出願
指定国又は選択国が発明者証、実用証、実用新案、追加特許、追加発明者証又は追加実用証を与えることを国内法令に定めている場合には、出願人は、当該指定国又は当該選択国に関する限り、国際出願が特許ではなく発明者証、実用証若しくは実用新案を求める出願であること又は国際出願が追加特許、追加発明者証若しくは追加実用証を求める出願であることを規則の定めるところによつて表示することができるものとし、その国際出願は、出願人のこのような選択に従つて取り扱われる。第二条（ⅱ）の規定は、この条及びこの条の規定に基づく規則の規定については、適用しない。… 全文

第四十四条
二の種類の保護を求める出願
指定国又は選択国が、特許又は前条に規定する他の種類の保護のうち、一の種類の保護を求める出願が他の一の種類の保護をも求める出願であることを国内法令で認める場合には、出願人は、当該指定国又は当該選択国については、その求める二の種類の保護を規則の定めるところによつて表示することができるものとし、当該国際出願は、出願人のこのような表示に従つて取り扱われる。第二条（ⅱ）の規定は、この条の規定については、適用しない。… 全文

第四十五条
広域特許条約
（１） 広域特許を与えることを定める条約（「広域特許条約」）であつて、第九条の規定に基づいて国際出願をする資格を有するすべての者に対し広域特許の出願をする資格を与えるものは、広域特許条約の締約国でありかつこの条約の締約国である国の指定又は選択を含む国際出願を広域特許の出願としてすることができることを定めることができる。
（２） （１）に規定する指定国又は選択国の国内法令は、国際出願における当該指定国又は当該選択国の指定又は選択を広域特許条約に基づく広域特許を受けることを希望する旨の表示とみなすことを定めることができる。… 全文

第四十七条
期間
（１） この条約に規定する期間の計算については、規則に定める。
（２）（ａ） 前二章に定めるすべての期間は、第六十条の規定による改正のほか、締約国の決定によつても変更することができる。
（ｂ） （ａ）の決定は、総会において又は通信による投票によつて行うものとし、全会一致によらなければならない。

（ｃ） （ａ）の変更のための手続の細目は、規則に定める。… 全文

第四十八条
遵守されなかつた期間
（１） この条約又は規則に定める期間が郵便業務の中断又は避けることのできない郵便物の亡失若しくは郵便の遅延によつて遵守されなかつた場合において、規則に定める場合に該当し、かつ、規則に定める立証その他の条件が満たされているときは、期間は、遵守されたものとみなす。
（２）（ａ） 締約国は、期間が遵守されていないことが国内法令で認められている遅滞の事由と同一の事由による場合には、自国に関する限り、遅滞を許すものとする。
（ｂ） 締約国は、期間が遵守されていないことが（ａ）の事由以外の事由による場合であつても、自国に関する限り、遅滞を許すことができる。… 全文

第二十六条
指定官庁における補充の機会
指定官庁は、同一又は類似の場合における国内出願について国内法令に定める範囲内で及び手続に従い国際出願の補充をする機会をあらかじめ出願人に与えることなく、この条約及び規則に定める要件を満たしていないことを理由として国際出願を却下してはならない。… 全文