第三十条
国際出願の秘密保持
（１）（ａ） （ｂ）の規定が適用される場合を除くほか、国際事務局及び国際調査機関は、国際出願の国際公開が行われる前に、いかなる者又は当局に対しても国際出願が知得されるようにしてはならない。ただし、出願人の請求による場合又はその承諾を得た場合は、この限りでない。
（ｂ） （ａ）の規定は、管轄国際調査機関への送付、第十三条の送付及び第二十条の送達については、適用しない。
（２）（ａ） 国内官庁は、次の日のうち最も早い日前に、第三者に対し国際出願が知得されるようにしてはならない。ただし、出願人の請求による場合又はその承諾を得た場合は、この限りでない。
（ⅰ） 国際出願の国際公開の日
（ⅱ） 第二十条の規定に従つて送達される国際出願の受理の日
（ⅲ） 第二十二条の規定に基づく国際出願の写しの受理の日
（ｂ） （ａ）の規定は、国内官庁が自己が指定官庁とされた旨を第三者に通知すること又はその指定された事実を公表することを妨げるものではない。ただし、その通知又は公表には、受理官庁の名称、出願人の氏名又は名称、国際出願日、国際出願番号及び発明の名称以外の事項を含めることができない。
（ｃ） （ａ）の規定は、指定官庁が司法当局に対し国際出願が知得されるようにすることを妨げるものではない。
（３） （２）（ａ）の規定は、第十二条（１）の送付の場合を除くほか、受理官庁について適用する。
（４） この条の規定の適用上、「知得されるようにする」とは、手段のいかんを問わず第三者が知ることができるようにすることをいい、個別に通報すること及び一般に公表することを含む。ただし、国内官庁が、国際公開前又は、国際公開が優先日から二十箇月を経過する時までに行われない場合には、優先日から二十箇月を経過する前に、国際出願又はその翻訳文を一般に公表してはならないことを条件とする。… 全文
第三十一条
国際予備審査の請求
（１） 国際出願は、出願人の国際予備審査の請求により、この条及び次の諸条並びに規則の定めるところにより国際予備審査の対象とする。
（２）（ａ） 出願人が、規則の定めるところによつて、この章の規定に拘束される締約国の居住者又は国民である場合において、そのような締約国の受理官庁又はそのような締約国のために行動する受理官庁に国際出願をしたときは、その出願人は、国際予備審査の請求をすることができる。
（ｂ） 総会は、国際出願をする資格を有する者に対し、その者が非締約国又はこの章の規定に拘束されない締約国の居住者又は国民である場合においても、国際予備審査の請求をすることを認めることを決定することができる。
（３） 国際予備審査の請求は、国際出願とは別個に行う。この請求書には、所定の事項を記載するものとし、この請求書は、所定の言語及び形式で作成する。
（４）（ａ） 国際予備審査の請求書には、国際予備審査の結果を利用することを出願人が意図する一又は二以上の締約国（「選択国」）を表示する。選択国は、後にする選択によつて追加することができる。選択の対象は、第四条の規定によつて既に指定された締約国に限る。
（ｂ） （２）（ａ）の出願人は、この章の規定に拘束されるいずれの締約国をも選択することができる。（２）（ｂ）の出願人は、この章の規定に拘束される締約国であつて（２）（ｂ）の出願人によつて選択される用意があることを宣言しているもののみを選択することができる。
（５） 国際予備審査の請求については、所定の期間内に所定の手数料を支払わなければならない。
（６）（ａ） 国際予備審査の請求は、次条に規定する管轄国際予備審査機関に対して行う。
（ｂ） 後にする選択は、国際事務局に届け出る。
（７） 各選択官庁は、自己が選択官庁とされた旨の通知を受ける。… 全文
第三十四条
国際予備審査機関における手続
（１） 国際予備審査機関における手続は、この条約、規則並びに国際事務局がこの条約及び規則に従つて当該国際予備審査機関と締結する取決めの定めるところによる。
（２）（ａ） 出願人は、国際予備審査機関と口頭及び書面で連絡する権利を有する。
（ｂ） 出願人は、国際予備審査報告が作成される前に、所定の方法で及び所定の期間内に、請求の範囲、明細書及び図面について補正をする権利を有する。この補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならない。
（ｃ） 出願人は、国際予備審査機関が次のすべての条件が満たされていると認める場合を除くほか、少なくとも一回当該国際予備審査機関から書面による見解を示される。
（ⅰ） 発明が前条（１）に規定する基準に適合していること。
（ⅱ） 国際出願が当該国際予備審査機関の点検した範囲内でこの条約及び規則に定める要件を満たしていること。
（ⅲ） 当該国際予備審査機関が次条（２）の末文の意見を述べることを意図していないこと。
（ｄ） 出願人は、書面による見解に対して答弁をすることができる。
（３）（ａ） 国際予備審査機関は、国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていないと認める場合には、出願人に対し、その選択によりその要件を満たすように請求の範囲を減縮し又は追加手数料を支払うことを求めることができる。
（ｂ） 選択国の国内法令は、（ａ）の規定により出願人が請求の範囲を減縮することを選択する場合に、その減縮の結果国際予備審査の対象とならない国際出願の部分は、当該選択国における効果に関する限り、出願人が当該選択国の国内官庁に特別手数料を支払つた場合を除くほか、取り下げられたものとみなすことを定めることができる。
（ｃ） 出願人が所定の期間内に（ａ）の求めに応じない場合には、国際予備審査機関は、国際出願のうち主発明であると認められる発明に係る部分について国際予備… 全文
第三十八条
国際予備審査の秘密保持
（１） 国際事務局及び国際予備審査機関は、いかなる時においても、いかなる者又は当局（国際予備審査報告の作成の後は、選択官庁を除く。）に対しても国際予備審査の一件書類につき第三十条（４）（ただし書を含む）に定義する意味において知得されるようにしてはならない。ただし、出願人の請求による場合又はその承諾を得た場合は、この限りでない。
（２） （１）、第三十六条（１）及び（３）並びに前条（３）（ｂ）の規定に従うことを条件として、国際事務局及び国際予備審査機関は、国際予備審査報告の作成の有無及び国際予備審査の請求又は選択の取下げの有無について情報を提供してはならない。ただし、出願人の請求による場合又はその承諾を得た場合は、この限りでない。… 全文
第4条 国際登録の効果
(1)
(a) 第3条及び前条の規定に従って行われた標章の国際登録又は領域指定の記録の日から、当該標章は、関係締約国において、標章登録を当該関係締約国の官庁に直接求めていたならば与えられたであろう保護と同一の保護を与えられるものとする。第5条(1)及び(2)の規定に基づく拒絶の通報が国際事務局に対して行われなかった場合又はそのような拒絶の通報がその後に取り消された場合には、標章の国際登録又は領域指定の記録の日から、当該標章は、関係締約国において、当該関係締約国の官庁による登録を受けていたならば与えられたであろう保護と同一の保護を与えられるものとする。
(b) 第3条に規定する商品及びサービスについての類の指定は、標章に与える保護の範囲を決定するに際して締約国を拘束するものではない。
(2) すべての国際登録について、その名義人は、工業所有権の保護に関するパリ条約第4条Ｄに定める手続に従うことを要することなく、同条に定める優先権を有する。… 全文
第5条 特定の締約国に係る国際登録の効果の拒絶及び無効
(1) 第3条の3(1)又は(2)の規定に基づき国際登録による標章の保護について国際事務局から領域指定の通報を受けた締約国の官庁は、関係法令が認める場合には、当該締約国においては当該標章に対する保護を与えることができない旨を拒絶の通報において宣言する権利を有する。このような拒絶は、当該拒絶の通報を行う官庁に直接求められた標章登録について工業所有権の保護に関するパリ条約上援用可能な理由に基づく場合にのみ行うことができる。もっとも、一定数以上の類又は一定数以上の商品若しくはサービスを指定する標章登録が関係法令上認められないという理由のみによっては、保護の拒絶は、部分的な拒絶であってもこれを行うことができない。
(2)
(a) (1)の権利を行使しようとする官庁は、関係法令に定める期間内に、かつ、国際事務局が(1)に規定する領域指定の通報を当該官庁に行った日から、(b)及び(c)に規定する場合を除くほか、遅くとも1年の期間が満了する前に、国際事務局に対し、すべての拒絶の理由を記載した文書と共に拒絶の通報を行う。
(b) (a)の規定にかかわらず、締約国は、この議定書に従って行われた国際登録については、(a)に規定する1年の期間を18箇月の期間とする旨を宣言することができる。
(c) (b)の宣言には、保護の拒絶が当該保護を与えることに対する異議の申立ての結果行われる可能性がある場合には、締約国の官庁から国際事務局に対する当該拒絶の通報が18箇月の期間の満了後においても行われることがある旨を明示することができる。当該官庁は、いずれの国際登録についても、次の(i)及び(ii)の条件を満たす場合にのみ、18箇月の期間の満了後に保護の拒絶を通報することができる。
(i) 18箇月の期間の満了後に異議が申し立てられる可能性のあることを当該期間の満了前に国際事務局に通報していること。… 全文
第9条の4 2以上の国である締約国の共通の官庁
(1) 2以上の国である締約国が標章に関するそれぞれの国内法令を相互に統一することを合意したときは、これらの国である締約国は、事務局長に次のことを通報することができる。
(i) 1の共通の官庁がこれらの国である締約国それぞれの官庁を代行すること。
(ii) 前各条、次条及び第9条の6の規定の全部又は一部の適用上、これらの国である締約国がそれらの領域の全体にわたって単一の国とみなされること。
(2) (1)の規定に従って通報された内容は、事務局長が他のすべての締約国に対して当該内容を通報した日の後3箇月を経過するまでは、有効とならない。… 全文
第2条 国際登録による保護の確保
(1)?? ? 標章について、いずれかの締約国の官庁に標章登録出願をした場合又はいずれかの締約国の官庁の登録簿に標章登録がされた場合には、当該標章登録出願(以下「基礎出願」という。)又は当該標章登録(以下「基礎登録」という。)の名義人は、この議定書の規定に従うことを条件として、世界知的所有権機関(以下「機関」という。)の国際事務局(以下「国際事務局」という。)の登録簿(以下「国際登録簿」という。)への標章登録(以下「国際登録」という。)を受けることにより、当該標章の保護をすべての締約国の領域において確保することができる。ただし、次の条件を満たす場合に限る。
(i)?? ? 国である締約国の官庁に基礎出願をし又は基礎登録がされた場合には、当該基礎出願又は当該基礎登録の名義人が、当該国である締約国の国民であるか又は当該国である締約国に住所若しくは現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有していること。
(ii)?? ? 締約国際機関の官庁に基礎出願をし又は基礎登録がされた場合には、当該基礎出願又は当該基礎登録の名義人が、当該締約国際機関の構成国の国民であるか又は当該締約国際機関の領域内に住所若しくは現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有していること。
(2)?? ? 国際登録の出願(以下「国際出願」という。)は、基礎出願を受理し又は基礎登録をした官庁(以下「本国官庁」という。)を通じ、国際事務局に対して行う。
(3)?? ? この議定書において「官庁」又は「締約国の官庁」というときは、締約国のために標章登録を担当する官庁をいうものとし、「標章」というときは、商標及びサービス・マークをいうものとする
(4)?? ? この議定書の適用上、「締約国の領域」とは、国である締約国についてはその領域、締約国際機関についてはその締約国際機関を設立する条約が適用される領域をいう。… 全文
第5条 不実施・不使用に対する措置，特許・登録の表示
A (1)特許は，特許権者がその特許を取得した国にいずれかの同盟国で製造されたその特許に係る物を輸入する場合にも，効力を失わない。
(2)各同盟国は，特許に基づく排他的権利の行使から生ずることがある弊害，例えば，実施がされないことを防止するため，実施権の強制的設定について規定する立法措置をとることができる。
(3)(2)に規定する弊害を防止するために実施権の強制的設定では十分でない場合に限り，特許の効力を失わせることについて規定することができる。特許権の消滅又は特許の取消しのための手続は，実施権の最初の強制的設定の日から2年の期間が満了する前には，することができない。
(4)実施権の強制的設定は，実施されず又は実施が十分でないことを理由としては，特許出願の日から4年の期間又は特許が与えられた日から3年の期間のうちいずれか遅く満了するものが満了する前には，請求することができないものとし，また，特許権者がその不作為につきそれが正当であることを明らかにした場合には，拒絶される。強制的に設定された実施権は，排他的なものであつてはならないものとし，また，企業又は営業の構成部分のうち当該実施権の行使に係るものとともに移転する場合を除くほか，当該実施権に基づく実施権の許諾の形式によつても，移転することができない。
(5)(1)から(4)までの規定は，実用新案に準用する。
B 意匠の保護は，当該意匠の実施をしないことにより又は保護される意匠に係る物品を輸入することによつては，失われない。
C (1)登録商標について使用を義務づけている同盟国においては，相当の猶予期間が経過しており，かつ，当事者がその不作為につきそれが正当であることを明らかにしない場合にのみ，当該商標の登録の効力を失わせることができる。
(2)商標の所有者が1の同盟国において登録された際の形態における… 全文
第7条の2 団体商標の保護
(1)同盟国は，その存在が本国の法令に反しない団体に属する団体商標の登録を認めかつ保護することを約束する。その団体が工業上又は商業上の営業所を有しない場合も，同様とする。
(2)各同盟国は，団体商標の保護について特別の条件を定めることができるものとし，また，公共の利益に反する団体商標についてその保護を拒絶することができる。
(3)もつとも，その存在が本国の法令に反しない団体に対しては，保護が要求される同盟国において設立されていないこと又は保護が要求される同盟国の法令に適合して構成されていないことを理由としては，その団体に属する団体商標の保護を拒絶することができない。… 全文
