知財法林

第43条　証拠

(1)一方の当事者がその主張を十分裏付ける合理的に入手可能な証拠を提出し,かつ,他方の当事者の有する当該主張の裏付けに関連する証拠を特定した場合には,司法当局は,適当な事実において秘密の情報の保護を確保することを条件として,他方の当事者にその特定された証拠の提示を命じる権限を有する。
(2)手続の一方の当事者が必要な情報の利用の機会を故意にかつ十分な理由なしに拒絶し若しくは合理的な期間内に必要な情報を提供せず又は行使に関連する手続を著しく妨げる場合には,加盟国は,双方の当事者が主張又は証拠に関し意見を述べる機会を与えられることを条件として,提供された情報(情報の利用の機会の拒絶によって悪影響を受けた他方の当事者が提示した申立て又は主張を含む。)に基づいて,暫定的及び最終的な決定(肯定的であるか否定的であるかを問わない。)を行う権限を司法当局に与えることができる。… 全文

第五十二条
この条約の他の規定との関係
この章のいかなる規定も、他の章の財政に関する規定に影響を及ぼすものではない。それらの規定は、この章の規定及びこの章の規定の実施については、適用しない。… 全文

第六十四条
留保
（１）（ａ） いずれの国も、第二章の規定に拘束されないことを宣言することができる。
（ｂ） （ａ）の宣言を行つた国は、第二章の規定及び規則中同章の規定に対応する規定に拘束されない。
（２）（ａ） （１）（ａ）の宣言を行わない国は、次のことを宣言することができる。
（ⅰ） 国際出願の写し及び所定の翻訳文の提出については第三十九条（１）の規定に拘束されないこと。
（ⅱ） 第四十条に規定する国内処理の繰延べの義務によつて、自国の国内官庁による又はこれに通ずる国際出願又はその翻訳文の公表が妨げられることのないこと。もつとも、当該国内官庁に対し第三十条及び第三十八条の義務を免除するものと解してはならない。
（ｂ） （ａ）の宣言を行つた国は、その限度において当該規定に拘束されない。
（３）（ａ） いずれの国も、自国に関する限り、国際出願の国際公開を行う必要がないことを宣言することができる。
（ｂ） 優先日から十八箇月を経過した時に、国際出願に（ａ）の宣言を行つている国のみの指定が含まれている場合には、その国際出願の第二十一条（２）の規定に基づく国際公開は、行わない。
（ｃ） （ｂ）の規定が適用される場合であつても、国際事務局は、
（ⅰ） 出願人から請求があつたときは、規則の定めるところにより当該国際出願の国際公開を行う。
（ⅱ） 国際出願に基づく国内出願又は特許が（ａ）の宣言を行つているいずれかの指定国の国内官庁により又はその国内官庁のために公表されたときは、その公表の後速やかに当該国際出願の国際公開を行う。ただし、優先日から十八箇月を経過する前であつてはならない。
（４）（ａ） 自国の特許が公表の日前の日から先行技術としての効果を有することを定めているが工業所有権の保護に関するパリ条約に基づいて主張される優先日を先行技術の問題については自国における実際の出願日と同等に取り扱わないこととする国内法令を有する国は、自国の指定を含む国際… 全文

第六十六条
廃棄
（１） いずれの締約国も、事務局長にあてた通告により、この条約を廃棄することができる。
（２） 廃棄は、その通告の事務局長による受領の後六箇月で効力を生ずる。廃棄は、国際出願がその六箇月の期間の満了前にされている場合には及び、廃棄を行う国が選択されている場合にあつてはその選択がその六箇月の期間の満了前に行われているときに限り、廃棄を行う国における当該国際出願の効果に影響を及ぼさない。… 全文

第四条
願書
（１） 願書には、次の事項を記載する。
（ⅰ） 国際出願がこの条約に従つて処理されることの申立て
（ⅱ） 国際出願に基づいて発明の保護が求められている一又は二以上の締約国の指定（このように指定される締約国を「指定国」という。）。指定国について広域特許を受けることが可能であり、かつ、出願人が国内特許ではなく広域特許を受けることを希望する場合には、願書にその旨を表示する。広域特許に関する条約により出願人がその条約の締約国のうち一部の国にその出願を限定することができない場合には、その条約の締約国のうち一の国の指定及び広域特許を受けることを希望する旨の表示は、その条約のすべての締約国の指定とみなす。指定国の国内法令に基づきその国の指定が広域特許の出願としての効果を有する場合には、その国の指定は、広域特許を受けることを希望する旨の表示とみなす。
（ⅲ） 出願人及び、該当する場合には、代理人の氏名又は名称並びにこれらの者に関するその他の所定の事項
（ⅳ） 発明の名称
（ⅴ） 指定国のうち少なくとも一の国の国内法令が国内出願をする時に発明者の氏名又は名称その他の発明者に関する所定の事項を表示することを定めている場合には、それらの事項。その他の場合には、それらの事項は、願書において又は、指定官庁の属する国の国内法令がそれらの事項を表示することを定めているが国内出願をする時よりも遅い時に表示することを認めているときは、当該指定官庁にあてた別個の届出において、表示することができる。
（２） 各指定については、所定の期間内に所定の手数料を支払わなければならない。
（３） 指定は、第四十三条に規定する他の種類の保護が出願人によつて求められている場合を除くほか、求められている発明の保護が指定国により又は指定国について与えられる特許であることを意味するものとする。第二条（ⅱ）の規定は、この（３）の規定については、適用しない。… 全文

第十九条
国際事務局に提出する請求の範囲の補正書
（１） 出願人は、国際調査報告を受け取つた後、所定の期間内に国際事務局に補正書を提出することにより、国際出願の請求の範囲について一回に限り補正をすることができる。出願人は、同時に、補正並びにその補正が明細書及び図面に与えることのある影響につき、規則の定めるところにより簡単な説明書を提出することができる。
（２） 補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならない。
（３） 指定国の国内法令が（２）の開示の範囲を超えてする補正を認めている場合には、（２）の規定に従わないことは、当該指定国においていかなる影響をも及ぼすものではない。… 全文

第9条の6　この議定書及びマドリッド協定(ストックホルム改正協定)の双方を締結した国の間の関係

(1) (a)　この議定書及びマドリッド協定(ストックホルム改正協定)の双方を締結した国の相互の関係について、この議定書のみが適用される。
(b)　(a)の規定にかかわらず、第5条(2)(b)若しくは(c)又は第8条(7)の規　　定に基づいて、この議定書及びマドリッド協定(ストックホルム改正協定)の双方を締結した国によって行われた宣言は、この議定書及び同協定の双方を締結した他の国との関係にいかなる影響も及ぼすものではない。

(2) 　総会は、2008年9月1日から三年を経過した後は、(1)(b)の規定の適用について検討するものとし、その後いつでも、四分の三以上の多数による議決で、同規定を廃止し、又はその適用範囲を制限することができる。この場合においては、マドリッド協定(ストックホルム改正協定)及びこの議定書の双方を締結した国のみが総会の投票に参加する権利を有する。… 全文

第40条
(1)加盟国は，知的所有権に関する実施許諾等における行為又は条件であって競争制限的なものが貿易に悪影響を及ぼし又は技術の移転及び普及を妨げる可能性のあることを合意する。
(2)この協定のいかなる規定も，加盟国が，実施許諾等における行為又は条件であって，特定の場合において，関連する市場における競争に悪影響を及ぼすような知的所有権の濫用となることのあるものを自国の国内法令において特定することを妨げるものではない。このため，加盟国は，自国の関連法令を考慮して，このような行為又は条件(例えば，排他的なグラント・バック条件，有効性の不争条件及び強制的な一括実施許諾等を含むことができる。)を防止し又は規制するため，この協定の他の規定に適合する適当な措置をとることができる。
(3)加盟国は，当該加盟国の国民又は居住者である知的所有権の保有者がこの節の規定の対象とする事項に関する他の加盟国の法令に違反する行為を行っていると信じる理由を有している当該他の加盟国が，当該法令の遵守を確保することを望む場合には，要請に応じ，当該他の加盟国と協議を行う。この場合において，いずれの加盟国も，自国の法令に基づく措置をとり及び完全に自由に最終決定を行うことを妨げられない。要請を受けた加盟国は，要請を行った加盟国との協議に対し，十分かつ好意的な考慮を払い，適当な機会を与える。当該要請を受けた加盟国は，国内法令に従うこと及び当該要請を行った加盟国による秘密の保護についての相互に満足すべき合意がされることを条件として，当該事実に関連する公に入手可能な秘密でない情報その他当該要請を受けた加盟国により入手可能な情報を提供することにより協力する。
(4)加盟国は，自国の国民又は居住者がこの節の規定の対象とする事項に関する他の加盟国の法令に違反すると申し立てられて手続に服している場合には，要請に基づき，(3)に定める条件と同一の条件に基づいて当該他の加盟国と協議を行う機会を与えられる。… 全文

第24条　国際交渉及び例外
(1)加盟国は，第23条の規定に基づく個々の地理的表示の保護の強化を目的とした交渉を行うことを合意する。(4)から(8)までの規定は，加盟国が交渉の実施又は2国間若しくは多数国間協定の締結を拒否するために用いてはならない。このような交渉において，加盟国は，当該交渉の対象となった使用に係る個々の地理的表示についてこれらの規定が継続して適用されることを考慮する意思を有するものとする。
(2)貿易関連知的所有権理事会は，この節の規定の実施について検討する。1回目の検討は，世界貿易機関協定の効力発生の日から2年以内に行う。これらの規定に基づく義務の遵守に影響を及ぼすいかなる事項についても，同理事会の注意を喚起することができる。同理事会は，加盟国の要請に基づき，関係加盟国による2国間又は複数国間の協議により満足すべき解決が得られなかった事項について加盟国と協議を行う。同理事会は，この節の規定の実施を容易にし及びこの節に定める目的を達成するために合意される行動をとる。
(3)この節の規定の実施に当たり，加盟国は，世界貿易機関協定の効力発生の日の直前に当該加盟国が与えていた地理的表示の保護を減じてはならない。
(4)加盟国の国民又は居住者が，ぶどう酒又は蒸留酒を特定する他の加盟国の特定の地理的表示を，(a)1994年4月15日前の少なくとも10年間又は(b)同日前に善意で，当該加盟国の領域内においてある商品又はサービスについて継続して使用してきた場合には，この節のいかなる規定も，当該加盟国に対し，当該国民又は居住者が当該地理的表示を同一の又は関連する商品又はサービスについて継続してかつ同様に使用することを防止することを要求するものではない。
(5)次のいずれかの日の前に，商標が善意に出願され若しくは登録された場合又は商標の権利が善意の使用によって取得された場合には，この節… 全文

第8条　原則
(1)加盟国は，国内法令の制定又は改正に当たり，公衆の健康及び栄養を保護し並びに社会経済的及び技術的発展に極めて重要な分野における公共の利益を促進するために必要な措置を，これらの措置がこの協定に適合する限りにおいて，とることができる。
(2)加盟国は，権利者による知的所有権の濫用の防止又は貿易を不当に制限し若しくは技術の国際的移転に悪影響を及ぼす慣行の利用の防止のために必要とされる適当な措置を，これらの措置がこの協定に適合する限りにおいて，とることができる。… 全文