知財法林

第四十二条
選択官庁における国内審査の結果
国際予備審査報告を受領した選択官庁は、出願人に対し、他の選択官庁における当該国際出願に関する審査に係る書類の写しの提出又はその書類の内容に関する情報の提供を要求することができない。… 全文

第三条
国際出願
（１） 締約国における発明の保護のための出願は、この条約による国際出願としてすることができる。
（２） 国際出願は、この条約及び規則の定めるところにより、願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約を含むものとする。
（３） 要約は、技術情報としてのみ用いるものとし、他の目的のため、特に、求められている保護の範囲を解釈するために考慮に入れてはならない。
（４） 国際出願は、次の条件に従う。
（ⅰ） 所定の言語で作成すること。
（ⅱ） 所定の様式上の要件を満たすこと。
（ⅲ） 所定の発明の単一性の要件を満たすこと。
（ⅳ） 所定の手数料を支払うこと。… 全文

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定

前文

第1部　一般規定及び基本原則

第2部　知的所有権の取得可能性，範囲及び使用に関する基準
第1節　著作権及び関連する権利
第2節　商標
第3節　地理的表示
第4節　意匠
第5節　特許
第6節　集積回路の回路配置
第7節　開示されていない情報の保護
第8節　契約による実施許諾等における反競争的行為の規制

第3部　知的所有権の行使
第1節　一般的義務
第2節　民事上及び行政上の手続及び救済措置
第3節　暫定措置
第4節　国境措置に関する特別の要件
第5節　刑事上の手続

第4部　知的所有権の取得及び維持並びにこれらに関連する当事者間手続

第5部　紛争の防止及び解決

第6部　経過措置
第7部　制度上の措置及び最終規定… 全文

第39条
(1)1967年のパリ条約第10条の2に規定する不正競争からの有効な保護を確保するために，加盟国は，開示されていない情報を(2)の規定に従って保護し，及び政府又は政府機関に提出されるデータを(3)の規定に従って保護する。
(2)自然人又は法人は，合法的に自己の管理する情報が次の(a)から(c)までの規定に該当する場合には，公正な商慣習に反する方法(注)により自己の承諾を得ないで他の者が当該情報を開示し，取得し又は使用することを防止することができるものとする。
(注)
この(2)の規定の適用上，「公正な商慣習に反する方法」とは，少なくとも契約違反，信義則違反，違反の教唆等の行為をいい，情報の取得の際にこれらの行為があったことを知っているか又は知らないことについて重大な過失がある第三者による開示されていない当該情報の取得を含む。
(a) 当該情報が一体として又はその構成要素の正確な配列及び組立てとして，当該情報に類する情報を通常扱う集団に属する者に一般的に知られておらず又は容易に知ることができないという意味において秘密であること
(b) 秘密であることにより商業的価値があること
(c) 当該情報を合法的に管理する者により，当該情報を秘密として保持するための，状況に応じた合理的な措置がとられていること
(3)加盟国は，新規性のある化学物質を利用する医薬品又は農業用の化学品の販売の承認の条件として，作成のために相当の努力を必要とする開示されていない試験データその他のデータの提出を要求する場合には，不公正な商業的使用から当該データを保護する。更に，加盟国は，公衆の保護に必要な場合又は不公正な商業的使用から当該データが保護されることを確保するための措置がとられる場合を除くほか，開示されることから当該データを保護する。… 全文

第40条
(1)加盟国は，知的所有権に関する実施許諾等における行為又は条件であって競争制限的なものが貿易に悪影響を及ぼし又は技術の移転及び普及を妨げる可能性のあることを合意する。
(2)この協定のいかなる規定も，加盟国が，実施許諾等における行為又は条件であって，特定の場合において，関連する市場における競争に悪影響を及ぼすような知的所有権の濫用となることのあるものを自国の国内法令において特定することを妨げるものではない。このため，加盟国は，自国の関連法令を考慮して，このような行為又は条件(例えば，排他的なグラント・バック条件，有効性の不争条件及び強制的な一括実施許諾等を含むことができる。)を防止し又は規制するため，この協定の他の規定に適合する適当な措置をとることができる。
(3)加盟国は，当該加盟国の国民又は居住者である知的所有権の保有者がこの節の規定の対象とする事項に関する他の加盟国の法令に違反する行為を行っていると信じる理由を有している当該他の加盟国が，当該法令の遵守を確保することを望む場合には，要請に応じ，当該他の加盟国と協議を行う。この場合において，いずれの加盟国も，自国の法令に基づく措置をとり及び完全に自由に最終決定を行うことを妨げられない。要請を受けた加盟国は，要請を行った加盟国との協議に対し，十分かつ好意的な考慮を払い，適当な機会を与える。当該要請を受けた加盟国は，国内法令に従うこと及び当該要請を行った加盟国による秘密の保護についての相互に満足すべき合意がされることを条件として，当該事実に関連する公に入手可能な秘密でない情報その他当該要請を受けた加盟国により入手可能な情報を提供することにより協力する。
(4)加盟国は，自国の国民又は居住者がこの節の規定の対象とする事項に関する他の加盟国の法令に違反すると申し立てられて手続に服している場合には，要請に基づき，(3)に定める条件と同一の条件に基づいて当該他の加盟国と協議を行う機会を与えられる。… 全文

第29条　特許出願人に関する条件
(1)加盟国は，特許出願人に対し，その発明をその技術分野の専門家が実施することができる程度に明確かつ十分に開示することを要求する。加盟国は，特許出願人に対し，出願日又は，優先権が主張される場合には，当該優先権に係る出願の日において，発明者が知っている当該発明を実施するための最良の形態を示すことを要求することができる。
(2)加盟国は，特許出願人に対し，外国における出願及び特許の付与に関する情報を提供することを要求することができる。… 全文

第15条　国際事務局
(1)(a) 同盟の管理業務は，文学的及び美術的著作物の保護に関する国際条約によつて設立された同盟事務局と合同した同盟事務局の継続である国際事務局が行う。
(b) 国際事務局は，特に，同盟の諸内部機関の事務局の職務を行う。
(c) 機関の事務局長は，同盟の首席行政官であり，同盟を代表する。
(2)国際事務局は，工業所有権の保護に関する情報を収集し及び公表する。各同盟国は，工業所有権の保護に関するすべての新たな法令及び公文書をできる限り速やかに国際事務局に送付するものとし，また，工業所有権に関する自国の部局の刊行物であつて，工業所有権の保護に直接の関係があり，かつ，国際事務局がその業務に関して有益であると認めるすべてのものを国際事務局に提供する。
(3)国際事務局は，月刊の定期刊行物を発行する。
(4)国際事務局は，同盟国に対し，その要請に応じ，工業所有権の保護に関する問題についての情報を提供する。
(5)国際事務局は，工業所有権の保護を促進するため，研究を行い及び役務を提供する。
(6)事務局長及びその指名する職員は，総会，執行委員会その他専門家委員会又は作業部会のすべての会合に投票権なしで参加する。事務局長又はその指名する職員は，当然にこれらの内部機関の事務局の職務を行う。
(7)(a) 国際事務局は，総会の指示に従い，かつ，執行委員会と協力して，この条約(第13条から第17条までの規定を除く。)の改正会議の準備を行う。
(b) 国際事務局は，改正会議の準備に関し政府間機関及び国際的な非政府機関と協議することができる。
(c) 事務局長及びその指名する者は，改正会議における審議に投票権なしで参加する。
(8)国際事務局は，その他国際事務局に与えられる任務を遂行する。… 全文