知財法林

第30条　暫定措置
(1)最初の事務局長が就任するまでは，この改正条約において機関の国際事務局又は事務局長というときは，それぞれ，同盟事務局又はその事務局長をいうものとする。
(2)第13条から第17条までの規定に拘束されていない同盟国は，希望するときは，機関を設立する条約の効力発生の日から5年間，第13条から第17条までの規定に拘束される場合と同様にそれらの規定に定める権利を行使することができる。それらの権利を行使することを希望する国は，その旨の書面による通告を事務局長に寄託するものとし，その通告は，その受領の日に効力を生ずる。それらの国は，その5年の期間が満了するまで，総会の構成国とみなされる。
(3)すべての同盟国が機関の加盟国とならない限り，機関の国際事務局は同盟事務局としても，事務局長は同盟事務局の事務局長としても，それぞれ，職務を行う。
(4)すべての同盟国が機関の加盟国となつたときは，同盟事務局の権利，義務及び財産は，機関の国際事務局が承継する。… 全文

第13条　同盟の総会
(1)(a) 同盟は，この条から第17条までの規定に拘束される同盟国で構成する総会を有する。
(b) 各同盟国の政府は，1人の代表によつて代表されるものとし，代表は，代表代理，顧問及び専門家の補佐を受けることができる。
(c) 各代表団の費用は，その代表団を任命した政府が負担する。
(2)(a) 総会は次のことを行う。
(i) 同盟の維持及び発展並びにこの条約の実施に関するすべての問題を取り扱うこと
(ii) 世界知的所有権機関(以下「機関」という。)を設立する条約に規定する知的所有権国際事務局(以下「国際事務局」という。)に対し，改正会議の準備に関する指示を与えること。ただし，この条から第17条までの規定に拘束されない同盟国の意見を十分に考慮するものとする。
(iii) 機関の事務局長の同盟に関する報告及び活動を検討し及び承認し，並びに機関の事務局長に対し同盟の権限内の事項についてすべての必要な指示を与えること
(iv) 総会の執行委員会の構成国を選出すること
(v) 執行委員会の報告及び活動を検討し及び承認し，並びに執行委員会に対し指示を与えること
(vi) 同盟の事業計画を決定し及び2年予算を採択し，並びに決算を承認すること
(vii) 同盟の財政規則を採択すること
(viii) 同盟の目的を達成するために必要と認める専門家委員会及び作業部会を設置すること
(ix) 同盟の構成国でない国並びに政府間機関及び国際的な非政府機関で総会の会合にオブザーバーとして出席することを認められるものを決定すること
(x) この条から第17条までの規定の修正を採択すること
(xi) 同盟の目的を達成するため，他の適当な措置を取ること
(xii) その他この条約に基づく任務を遂行すること
(xiii) 機関を設立する条約によつて総会に与えられる権利(総会が受諾するものに限る。)を行使すること
(b) 総会は，機関が管理業務を行つている他の同盟にも利害関係のある事項… 全文

第17条　第13条から第17条までの規定の修正
(1)第13条からこの条までの規定の修正の提案は，総会の構成国，執行委員会又は事務局長が行うことができる。その提案は，遅くとも総会による審議の6箇月前までに，事務局長が総会の構成国に送付する。
(2)(1)の諸条の修正は，総会が採択する。採択には，投じられた票の4分の3以上の多数による議決を必要とする。ただし，第13条及びこの(2)の規定の修正には，投じられた票の5分の4以上の多数による議決を必要とする。
(3)(1)の諸条の修正は，その修正が採択された時に総会の構成国であつた国の4分の3から，それぞれの憲法上の手続に従つて行われた受諾についての書面による通告を事務局長が受領した後1箇月で効力を生ずる。このようにして受諾された(1)の諸条の修正は，その修正が効力を生ずる時に総会の構成国であるすべての国及びその後に総会の構成国となるすべての国を拘束する。ただし，同盟国の財政上の義務を増大する修正は，その修正の受諾を通告した国のみを拘束する。… 全文

第21条　同盟国でない国のこの改正条約への加入
(1)同盟に属しないいずれの国も，この改正条約に加入することができるものとし，その加入により同盟の構成国となることができる。加入書は，事務局長に寄託する。
(2)(a) 同盟に属しない国でこの改正条約の効力発生の日の1箇月前までに加入書を寄託したものについては，この改正条約は，その加入書において一層遅い日が指定されていない限り，前条(2)(a)又は(b)の規定によりこの改正条約が最初に効力を生ずる日に効力を生ずる。ただし，
(i) この改正条約の効力発生の日に第1条から第12条までの規定が効力を生じていない場合には，前記の国は，それらの規定が効力を生ずるまでの暫定期間中は，それらの規定に代えて，リスボン改正条約第1条から第12条までの規定に拘束される。
(ii) この改正条約の効力発生の日に第13条から第17条までの規定が効力を生じていない場合には，前記の国は，それらの規定が効力を生ずるまでの暫定期間中は，それらの規定に代えて，リスボン改正条約第13条及び第14条(3)から(5)までの規定に拘束される。
加入書において一層遅い日を指定した国については，この改正条約は，そのように指定された日に効力を生ずる。
(b) 同盟に属しない国でこの改正条約の1の群の規定のみが効力を生じた日の後に又はその日前1箇月未満の期間内に加入書を寄託したものについては，この改正条約は，(a)のただし書の規定に従うことを条件として，事務局長がその加入を通告した日の後3箇月で効力を生ずる。ただし，それよりも遅い日が加入書において指定されている場合には，この改正条約は，その国について，そのように指定された日に効力を生ずる。
(3)同盟に属しない国でこの改正条約が全体として効力を生じた日の後に又はその日前1箇月未満の期間内に加入書を寄託したものについては，この改正条約は，事務局長がその加入を通告した日の後3箇月で効力を生ずる。ただし，それよりも遅い日が加入書において指定されている場合には，この改正… 全文

第28条　条約の解釈・適用に関する紛争解決
(1)この条約の解釈又は適用に関する2以上の同盟国の間の紛争で交渉によつて解決されないものは，紛争当事国が他の解決方法について合意する場合を除くほか，いずれか1の紛争当事国が，国際司法裁判所規定に合致した請求を行うことにより，国際司法裁判所に付託することができる。紛争を国際司法裁判所に付託する国は，その旨を国際事務局に通報するものとし，国際事務局は，それを他の同盟国に通報する。
(2)いずれの国も，この改正条約に署名し又は批准書若しくは加入書を寄託する際に，(1)の規定に拘束されないことを宣言することができる。(1)の規定は，その宣言を行つた国と他の同盟国との間の紛争については，適用されない。
(3)(2)の規定に基づく宣言を行つた国は，事務局長にあてた通告により，その宣言をいつでも撤回することができる。… 全文