知財法林

（実用新案登録出願等に基づく優先権主張）
第八条 　実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その実用新案登録出願に係る考案について、その者が実用新案登録又は特許を受ける権利を有する実用新案登録出願又は特許出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（先の出願が特許法第三十六条の二第二項 の外国語書面出願である場合にあつては、同条第一項 の外国語書面）に記載された考案に基づいて優先権を主張することができる。ただし、先の出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その実用新案登録出願の際に、その承諾を得ている場合に限る。
一 　その実用新案登録出願が先の出願の日から一年以内にされたものでない場合
二 　先の出願が第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第一項 の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは第十条第一項 若しくは第二項 の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願又は同法第四十四条第一項 の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、同法第四十六条第一項 若しくは第二項 の規定による出願の変更に係る特許出願若しくは同法第四十六条の二第一項 の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合
三 　先の出願が、その実用新案登録出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合
四 　先の出願について、その実用新案登録出願の際に、査定又は審決が確定している場合
五 　先の出願について、その実用新案登録出願の際に、第十四条第二項に規定する設定の登録がされている場合
２ 　前項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願に係る考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（当該先の出願が特許法… 全文

（出願の変更）
第十条 　特許出願人は、その特許出願（特許法第四十六条の二第一項 の規定による実用新案登録に基づく特許出願（同法第四十四条第二項 （同法第四十六条第五項 において準用する場合を含む。）の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。）を除く。）を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後又はその特許出願の日から九年六月を経過した後は、この限りでない。
２ 　意匠登録出願人は、その意匠登録出願（意匠法第十三条第六項 において準用する同法第十条の二第二項 の規定により特許法第四十六条の二第一項 の規定による実用新案登録に基づく特許出願の時にしたものとみなされる意匠登録出願（意匠法第十条の二第二項 の規定により当該意匠登録出願の時にしたものとみなされるものを含む。）を除く。）を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後又はその意匠登録出願の日から九年六月を経過した後は、この限りでない。
３ 　前二項の規定による出願の変更があつたときは、その実用新案登録出願は、その特許出願又は意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、その実用新案登録出願が第三条の二に規定する他の実用新案登録出願又は特許法第二十九条の二 に規定する実用新案登録出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用、第八条第四項の規定の適用並びに次条第一項において準用する同法第三十条第三項 及び第四十三条第一項 （次条第一項において準用する同法第四十三条の二第三項 において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
４ 　第一項又は第二項の規定による出願の変更をする場合における次条第一項において準用する特許法第四十三条第二項 （次条第一項において準用する同法… 全文

第二十五条
指定官庁による検査
（１）（ａ） 受理官庁が国際出願日を認めることを拒否した場合若しくは国際出願は取り下げられたものとみなす旨を宣言した場合又は国際事務局が第十二条（３）の規定により所定の期間内に記録原本を受理しなかつたと認定した場合には、国際事務局は、出願人の請求に応じ、出願人が特定した指定官庁に対し当該出願に関する書類の写しを速やかに送付する。
（ｂ） 受理官庁がいずれかの国の指定は取り下げられたものとみなす旨を宣言した場合には、国際事務局は、出願人の請求に応じ、当該国の国内官庁に対し当該出願に関する書類の写しを速やかに送付する。
（ｃ） （ａ）又は（ｂ）にいう請求は、所定の期間内に行う。
（２）（ａ） （ｂ）の規定に従うことを条件として、各指定官庁は、必要な国内手数料の支払及び所定の適当な翻訳文の提出が所定の期間内にあつた場合には、（１）の拒否、宣言又は認定がこの条約及び規則に照らし正当であるかどうかを決定するものとし、その拒否若しくは宣言が受理官庁の過失の結果であり又はその認定が国際事務局の過失の結果であると認めた場合には、当該国際出願を、当該指定官庁に係る国における効果に関する限り、このような過失の結果が生じなかつたものとして取り扱う。
（ｂ） （ａ）の規定は、記録原本が出願人の過失により第十二条（３）にいう所定の期間の満了の後に国際事務局に到達した場合について準用する。ただし、第四十八条（２）の規定が適用される場合に限る。… 全文

第二十七条
国内的要件
（１） 国内法令は、国際出願が、その形式又は内容について、この条約及び規則に定める要件と異なる要件又はこれに追加する要件を満たすことを要求してはならない。
（２） （１）の規定は、第七条（２）の規定の適用を妨げるものではなく、また、国内法令が、指定官庁における国際出願の処理が開始された後に、
（ⅰ） 出願人が法人である場合にその法人を代表する権限を有する役員の氏名を届け出ること、又は
（ⅱ） 国際出願の一部をなす書類ではないが、国際出願においてされている主張若しくは記述の裏付けとなる書類（出願時に出願人の代表者又は代理人が国際出願に署名している場合に、出願人が自己の署名によつて国際出願を確認するものを含む。）を提出することを定めることを妨げるものでもない。
（３） 出願人が発明者でないという理由で当該指定国の国内法令により国内出願をする資格を有しない場合には、当該指定官庁は、当該国際出願を却下することができる。
（４） 指定国の国内法令が、国内出願の形式又は内容につき、この条約及び規則に国際出願について定める要件よりも出願人の立場からみて有利な要件を定めている場合には、当該指定国の国内官庁、裁判所その他の権限のある機関又は当該指定国のために行動するこれらの機関は、この条約及び規則に定める要件に代えて当該国内法令に定める要件を国際出願について適用することができる。ただし、出願人が、この条約及び規則に定める要件が国際出願について適用されることを要求するときは、この限りでない。
（５） この条約及び規則のいかなる規定も、各締約国が特許性の実体的な条件を定める自由を制限するものと解してはならない。特に先行技術の定義に関するこの条約及び規則の規定は、専ら国際的手続について適用されるものであり、したがつて、いずれの締約国も、国際出願に係る発明の特許性を判断するに当たつて、先行技術

その他の特許… 全文

第三十六条
国際予備審査報告の送付、翻訳及び送達
（１） 国際予備審査報告は、所定の附属書類とともに出願人及び国際事務局に送付する。
（２）（ａ） 国際予備審査報告及び附属書類は、所定の言語に翻訳する。
（ｂ） 国際予備審査報告の翻訳文は、国際事務局により又はその責任において作成されるものとし、附属書類の翻訳文は、出願人が作成する。
（３）（ａ） 国際予備審査報告は、所定の翻訳文及び原語の附属書類とともに、国際事務局が各選択官庁に送達する。
（ｂ） 附属書類の所定の翻訳文は、出願人が所定の期間内に選択官庁に送付する。
（４） 第二十条（３）の規定は、国際予備審査報告に列記された文献であつて国際調査報告には列記されていないものの写しについて準用する。… 全文

第三十八条
国際予備審査の秘密保持
（１） 国際事務局及び国際予備審査機関は、いかなる時においても、いかなる者又は当局（国際予備審査報告の作成の後は、選択官庁を除く。）に対しても国際予備審査の一件書類につき第三十条（４）（ただし書を含む）に定義する意味において知得されるようにしてはならない。ただし、出願人の請求による場合又はその承諾を得た場合は、この限りでない。
（２） （１）、第三十六条（１）及び（３）並びに前条（３）（ｂ）の規定に従うことを条件として、国際事務局及び国際予備審査機関は、国際予備審査報告の作成の有無及び国際予備審査の請求又は選択の取下げの有無について情報を提供してはならない。ただし、出願人の請求による場合又はその承諾を得た場合は、この限りでない。… 全文

第四十二条
選択官庁における国内審査の結果
国際予備審査報告を受領した選択官庁は、出願人に対し、他の選択官庁における当該国際出願に関する審査に係る書類の写しの提出又はその書類の内容に関する情報の提供を要求することができない。… 全文

第5条の2　標章における特定の要素の使用の正当性に関する証拠書類

　紋章、盾形、肖像、尊称、称号、商号、出願人以外の者の氏名又は名称その他これらに類する表示等特定の要素を使用して標章を構成することについての正当性に関する証拠書類であって締約国の官庁が要求するものは、本国官庁による認証及び証明を除くほか、いかなる認証及び証明も免除される… 全文

第11条　博覧会出品の仮保護
(1)同盟国は，いずれかの同盟国の領域内で開催される公の又は公に認められた国際博覧会に出品される産品に関し，国内法令に従い，特許を受けることができる発明，実用新案，意匠及び商標に仮保護を与える。
(2)(1)の仮保護は，第4条に定める優先期間を延長するものではない。後に優先権が主張される場合には，各同盟国の主管庁は，その産品を博覧会に搬入した日から優先期間が開始するものとすることができる。
(3)各同盟国は，当該産品が展示された事実及び搬入の日付を証明するために必要と認める証拠書類を要求することができる。… 全文

第4条　優先権
A (1)いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案，意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は，他の同盟国において出願することに関し，以下に定める期間中優先権を有する。
(2)各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された2国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は，優先権を生じさせるものと認められる。
(3)正規の国内出願とは，結果のいかんを問わず，当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願をいう。
B すなわち，A(1)に規定する期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は，その間に行われた行為，例えば，他の出願，当該発明の公表又は実施，当該意匠に係る物品の販売，当該商標の使用等によつて不利な取扱いを受けないものとし，また，これらの行為は，第三者のいかなる権利又は使用の権能をも生じさせない。優先権の基礎となる最初の出願の日前に第三者が取得した権利に関しては，各同盟国の国内法令の定めるところによる。
C (1)A(1)に規定する優先期間は，特許及び実用新案については12箇月，意匠及び商標については6箇月とする。
(2)優先期間は，最初の出願の日から開始する。出願の日は，期間に算入しない。
(3)優先期間は，その末日が保護の請求される国において法定の休日又は所轄庁が出願を受理するために開いていない日に当たるときは，その日の後の最初の就業日まで延長される。
(4)(2)にいう最初の出願と同一の対象について同一の同盟国においてされた後の出願は，先の出願が，公衆の閲覧に付されないで，かつ，いかなる権利をも存続させないで，後の出願の日までに取り下げられ，放棄され又は拒絶の処分を受けたこと，及びその先の出願がまだ優先権の主張の基礎とされていないことを条件として，最初の出願とみなされ，その出願の日は，優先期間の初日とされる。この場合において，先の… 全文