第62条
(1)加盟国は,第2部第2節から第6節までに規定する知的所有権の取得又は維持の条件として,合理的な手続及び方式に従うことを要求することができる。この手続及び方式は,この協定に合致するものとする。
(2)知的所有権の取得について権利が登録され又は付与される必要がある場合には,加盟国は,権利の取得のための実体的な条件が満たされていることを条件として,保護期間が不当に短縮されないように,権利の登録又は付与のための手続を合理的な期間内に行うことを確保する。
(3)1967年のパリ条約第4条の規定は,サービス・マークについて準用する。
(4)知的所有権の取得又は維持に関する手続並びに,加盟国の国内法令が定める場合には,行政上の取消し及び異議の申立て,取消し,無効等の当事者間手続は,第41条(2)及び(3)に定める一般原則により規律される。
(5)(4)に規定する手続における最終的な行政上の決定は,司法当局又は準司法当局による審査に服する。ただし,退けられた異議の申立て又は行政上の取消しに係る決定については,これらの手続を求めた理由に基づき無効確認手続を行うことができることを条件として,当該審査の機会を与える義務を負わない。… 全文
第63条 透明性の確保
(1)この協定が対象とする事項(知的所有権の取得可能性,範囲,取得,行使及び濫用の防止)に関し加盟国が実施する法令,最終的な司法上の決定及び一般に適用される行政上の決定は,各国政府及び権利者が知ることができるような方法により当該加盟国の国語で公表し又は,公表が実際的でない場合には,公に利用可能なものとする。各加盟国の政府又は政府機関の間において有効なこの協定が対象とする事項に関する合意も公表する。
(2)加盟国は,この協定の実施について貿易関連知的所有権理事会が検討することに資するために(1)に規定する法令を同理事会に通報する。同理事会は,その義務の履行について加盟国の負担を最小とするよう努めるものとし,また,当該法令についての共通の登録制度の設立に関するWIPOとの協議が成功する場合には,当該法令を同理事会に直接通報する義務を免除することを決定することができる。この関連において,同理事会は,1967年のパリ条約第6条の3に基づくこの協定上の義務に従って行われる通知について,必要となる措置を検討する。
(3)各加盟国は,他の加盟国からの書面による要請に応じて,(1)に規定する種類の情報を提供することができるように準備する。加盟国は,知的所有権の分野に関する特定の司法上若しくは行政上の決定又は2国間協定がこの協定に基づく自国の権利に影響を及ぼすと信じるに足りる理由を有する場合には,当該特定の司法上若しくは行政上の決定若しくは2国間協定を利用すること又はこれらの十分詳細な情報を得ることを書面により要請することができる。
(4)(1),(2)及び(3)の規定は,加盟国に対し,法令の実施を妨げる等公共の利益に反し又は公私の特定の企業の正当な商業上の利益を害することとなるような秘密の情報の開示を要求するものではない。… 全文
第六十一条
この条約の特定の規定の修正
（１）（ａ） 第五十三条（５）、（９）及び（１１）、第五十四条、第五十五条（４）から（８）まで、第五十六条並びに第五十七条の規定の修正の提案は、総会の構成国、執行委員会又は事務局長が行うことができる。
（ｂ） （ａ）の提案は、遅くとも総会による審議の六箇月前までに、事務局長が締約国に送付する。
（２）（ａ） （１）に規定する規定の修正は、総会が採択する。
（ｂ） 採択は、投じられた票の四分の三以上の多数による議決で行う。
（３）（ａ） （１）に規定する規定の修正は、その修正が採択された時に総会の構成国であつた国の四分の三から、それぞれの憲法上の手続に従つて行われた受諾についての書面による通告を事務局長が受領した後一箇月で効力を生ずる。
（ｂ） （ａ）の規定に従つて受諾された（１）に規定する規定の修正は、その修正が効力を生ずる時に総会の構成国であるすべての国を拘束する。ただし、締約国の財政上の義務を増大する修正は、その修正の受諾を通告した締約国のみを拘束する。
（ｃ） （ａ）の規定に従つて受諾された修正は、その修正が（ａ）の規定に従つて効力を生じた日の後に総会の構成国となるすべての国を拘束する。… 全文
第六十二条
締約国となるための手続
（１） 工業所有権の保護に関する国際同盟の構成国は、次のいずれかの手続により、締約国となることができる。
（ⅰ） 署名し、その後に批准書を寄託すること。
（ⅱ） 加入書を寄託すること。
（２） 批准書又は加入書は、事務局長に寄託する。
（３） 工業所有権の保護に関するパリ条約のストックホルム改正条約第二十四条の規定は、この条約の適用について準用する。
（４） （３）の規定は、いずれかの締約国が（３）の規定に基づいてこの条約を適用する領域の事実上の状態
を、他の締約国が承認し又は黙示的に容認することを意味するものと解してはならない。… 全文
第六十三条
この条約の効力発生
（１）（ａ） この条約は、（３）の規定に従うことを条件として、八の国が批准書又は加入書を寄託した後三箇月で効力を生ずる。ただし、それらの国のうち少なくとも四の国がそれぞれ、次のいずれかの条件を満たしていなければならない。
（ⅰ） 当該国でされた出願の数が、国際事務局によつて公表された最新の年次統計において四万を超えていること。
（ⅱ） 当該国の国民又は居住者が一の外国にした出願の数が、国際事務局によつて公表された最新の年次統計において千以上であること。
（ⅲ） 当該国の国内官庁が外国の国民又は居住者から受理した出願の数が、国際事務局によつて公表された最新の年次統計において一万以上であること。
（ｂ） この（１）の規定の適用上、「出願」には、実用新案の出願を含めない。
（２） （３）の規定に従うことを条件として、この条約が（１）の規定に従つて効力を生じた時に締約国とならない国は、批准書又は加入書を寄託した日の後三箇月でこの条約に拘束される。
（３） 第二章の規定及びこの条約に附属する規則中同章の規定に対応する規定は、（１）に定める三の条件のうち少なくとも一の条件を満たす三の国が同章の規定に拘束される意思を有しないことを次条（１）の規定に基づいて宣言することなく締約国となつた日から、適用する。もつとも、その日は、（１）の規定に基づく当初の効力発生の日前ではないものとする。… 全文
第六十四条
留保
（１）（ａ） いずれの国も、第二章の規定に拘束されないことを宣言することができる。
（ｂ） （ａ）の宣言を行つた国は、第二章の規定及び規則中同章の規定に対応する規定に拘束されない。
（２）（ａ） （１）（ａ）の宣言を行わない国は、次のことを宣言することができる。
（ⅰ） 国際出願の写し及び所定の翻訳文の提出については第三十九条（１）の規定に拘束されないこと。
（ⅱ） 第四十条に規定する国内処理の繰延べの義務によつて、自国の国内官庁による又はこれに通ずる国際出願又はその翻訳文の公表が妨げられることのないこと。もつとも、当該国内官庁に対し第三十条及び第三十八条の義務を免除するものと解してはならない。
（ｂ） （ａ）の宣言を行つた国は、その限度において当該規定に拘束されない。
（３）（ａ） いずれの国も、自国に関する限り、国際出願の国際公開を行う必要がないことを宣言することができる。
（ｂ） 優先日から十八箇月を経過した時に、国際出願に（ａ）の宣言を行つている国のみの指定が含まれている場合には、その国際出願の第二十一条（２）の規定に基づく国際公開は、行わない。
（ｃ） （ｂ）の規定が適用される場合であつても、国際事務局は、
（ⅰ） 出願人から請求があつたときは、規則の定めるところにより当該国際出願の国際公開を行う。
（ⅱ） 国際出願に基づく国内出願又は特許が（ａ）の宣言を行つているいずれかの指定国の国内官庁により又はその国内官庁のために公表されたときは、その公表の後速やかに当該国際出願の国際公開を行う。ただし、優先日から十八箇月を経過する前であつてはならない。
（４）（ａ） 自国の特許が公表の日前の日から先行技術としての効果を有することを定めているが工業所有権の保護に関するパリ条約に基づいて主張される優先日を先行技術の問題については自国における実際の出願日と同等に取り扱わないこととする国内法令を有する国は、自国の指定を含む国際… 全文
第六十五条
漸進的適用
（１） 国際調査機関又は国際予備審査機関との間の取決めが当該国際調査機関又は当該国際予備審査機関が処理を引き受ける国際出願の数又は種類について経過的に制限を定める場合には、総会は、特定の範囲の国際出願についてのこの条約及び規則の漸進的適用に必要な措置を採択する。この（１）の規定は、第十五条（５）の規定に基づく国際型調査の請求について準用する。
（２） 総会は、（１）に規定する条件の下で国際出願をすることができることとなる日及び国際予備審査の請求をすることができることとなる日を定める。これらの日は、それぞれ、第六十三条（１）の規定に従つてこの条約が効力を生じた後六箇月以内の日及び同条（３）の規定に従つて第二章の規定が適用されることとなつた後六箇月以内の日とする。… 全文
第六十六条
廃棄
（１） いずれの締約国も、事務局長にあてた通告により、この条約を廃棄することができる。
（２） 廃棄は、その通告の事務局長による受領の後六箇月で効力を生ずる。廃棄は、国際出願がその六箇月の期間の満了前にされている場合には及び、廃棄を行う国が選択されている場合にあつてはその選択がその六箇月の期間の満了前に行われているときに限り、廃棄を行う国における当該国際出願の効果に影響を及ぼさない。… 全文
第六十七条
署名及び用語
（１）（ａ） この条約は、ひとしく正文である英語及びフランス語による原本一通について署名する。
（ｂ） 事務局長は、関係政府との協議の上、スペイン語、ドイツ語、日本語、ポルトガル語、ロシア語その他総会が指定する言語による公定訳文を作成する。
（２） この条約は、千九百七十年十二月三十一日まで、ワシントンにおいて署名のために開放しておく。… 全文
第五十二条
この条約の他の規定との関係
この章のいかなる規定も、他の章の財政に関する規定に影響を及ぼすものではない。それらの規定は、この章の規定及びこの章の規定の実施については、適用しない。… 全文
