知財法林

（再審の請求）
第四十二条 　確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。
２ 　民事訴訟法 （平成八年法律第百九号）第三百三十八条第一項 及び第二項 並びに第三百三十九条 （再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。… 全文

（特許法 の準用）
第四十五条 　特許法第百七十三条 （再審の請求期間）、第百七十四条第二項及び第四項（審判の規定等の準用）並びに第百七十六条（再審の請求登録前の実施による通常実施権）の規定は、再審に準用する。この場合において、同法第百七十四条第二項 中「第百三十一条第一項 、第百三十一条の二第一項本文」とあるのは「実用新案法第三十八条第一項、同法第三十八条の二第一項本文」と、「第百三十四条第一項、第三項及び第四項」とあるのは「同法第三十九条第一項、第三項及び第四項」と、「から第百六十八条まで」とあるのは「、第百六十七条の二、同法第四十条」と読み替えるものとする。
２ 　特許法第百七十八条第二項から第六項まで（出訴期間等）及び第百七十九条から第百八十二条の二まで（被告適格、出訴の通知等、審決取消訴訟における特許庁長官の意見、審決又は決定の取消し、裁判の正本等の送付及び合議体の構成）の規定は、前項の訴えに準用する。… 全文

（審決等に対する訴え）
第四十七条 　審決に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。
２ 　特許法第百七十八条第二項から第六項まで（出訴期間等）及び第百七十九条から第百八十二条の二まで（被告適格、出訴の通知等、審決取消訴訟における特許庁長官の意見、審決又は決定の取消し、裁判の正本等の送付及び合議体の構成）の規定は、前項の訴えに準用する。… 全文

（対価の額についての訴え）
第四十八条 　第二十一条第二項、第二十二条第三項若しくは第四項又は第二十三条第二項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。
２ 　特許法第百八十三条第二項 （出訴期間）及び第百八十四条 （被告適格）の規定は、前項の訴えに準用する。… 全文

（不服申立てと訴訟との関係）
第四十八条の二 　特許法第百八十四条の二 （不服申立てと訴訟との関係）の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分（第五十五条第五項に規定する処分を除く。）の取消しの訴えに準用する。… 全文

（国際出願による実用新案登録出願）
第四十八条の三 　千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第十一条（１）若しくは（２）（ｂ）又は第十四条（２）の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、条約第四条（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含むもの（実用新案登録出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた実用新案登録出願とみなす。
２ 　特許法第百八十四条の三第二項 （国際出願による特許出願）の規定は、前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願（以下「国際実用新案登録出願」という。）に準用する。… 全文

（外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文）
第四十八条の四 　外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。）の出願人は、条約第二条（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、前条第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における条約第三条（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に次条第一項に規定する書面を提出した外国語実用新案登録出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から二月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。
２ 　前項の場合において、外国語実用新案登録出願の出願人が条約第十九条（１）の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。
３ 　国内書面提出期間（第一項ただし書の外国語実用新案登録出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この条において同じ。）内に第一項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）の提出がなかつたときは、その国際実用新案登録出願は、取り下げられたものとみなす。
４ 　前項の規定により取り下げられたものとみなされた国際実用新案登録出願の出願人は、国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出することができなかつたことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から二月以内で国内書面提出期間の経過後一年以内に限り、明細書等翻訳文並びに第一項に規定する図面及び要約の翻訳文を… 全文

（特許法 の準用）
第二十六条 　特許法第六十九条第一項及び第二項、第七十条から第七十一条の二まで（特許権の効力が及ばない範囲及び特許発明の技術的範囲）、第七十三条（共有）、第七十六条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第七十九条（先使用による通常実施権）、第七十九条の二（特許権の移転の登録前の実施による通常実施権）、第八十一条、第八十二条（意匠権の存続期間満了後の通常実施権）、第九十七条第一項（放棄）並びに第九十八条第一項第一号及び第二項（登録の効果）の規定は、実用新案権に準用する。… 全文

（実用新案権者等の責任）
第二十九条の三 　実用新案権者又は専用実施権者が侵害者等に対しその権利を行使し、又はその警告をした場合において、実用新案登録を無効にすべき旨の審決（第三十七条第一項第六号に掲げる理由によるものを除く。）が確定したときは、その者は、その権利の行使又はその警告により相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、実用新案技術評価書の実用新案技術評価（当該実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案が第三条第一項第三号及び第二項（同号に掲げる考案に係るものに限る。）、第三条の二並びに第七条第一項から第三項まで及び第六項の規定により実用新案登録をすることができない旨の評価を受けたものを除く。）に基づきその権利を行使し、又はその警告をしたとき、その他相当の注意をもつてその権利を行使し、又はその警告をしたときは、この限りでない。
２ 　前項の規定は、実用新案登録出願の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面についてした第十四条の二第一項又は第七項の訂正により実用新案権の設定の登録の際における実用新案登録請求の範囲に記載された考案の範囲に含まれないこととなつた考案についてその権利を行使し、又はその警告をした場合に準用する。… 全文

（特許法 の準用）
第三十条 　特許法第百四条の二 から第百六条 まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、主張の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し、訴訟記録の閲覧等の請求の通知等、当事者尋問等の公開停止及び信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。この場合において、同法第百四条の四中「次に掲げる審決が確定した」とあるのは「第一号に掲げる審決が確定した又は第三号に掲げる訂正があつた」と、「当該審決が確定した」とあるのは「当該審決が確定した又は訂正があつた」と、同条第三号中「訂正をすべき旨の審決」とあるのは「実用新案法第十四条の二第一項又は第七項の訂正」と読み替えるものとする。… 全文