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特許協力条約に基づく国際出願に係る出願変更の特例)
十三条の二  特許法百八十四条の三第一項 又は百八十四条の二十第四項 の規定により特許出願とみなされた国際出願意匠登録出願への変更については、同法百八十四条の六第二項 の日本語特許出願にあつては同法百八十四条の五第一項 、同法百八十四条の四第一項 の外国語特許出願にあつては同項又は同条第四項及び同法百八十四条の五第一項 の規定による手続をし、かつ、同法百九十五条第二項 の規定により納付すべき手数料を納付した後(同法百八十四条の二十第四項 の規定により特許出願とみなされた国際出願については、同項 に規定する決定の後)でなければすることができない。
 
実用新案法 (昭和三十四年法律第百二十三号四十八条の三第一項 又は四十八条の十六第四項 の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願意匠登録出願への変更については、同法四十八条の五第四項 の日本語実用新案登録出願にあつては同条第一項 、同法四十八条の四第一項 の外国語実用新案登録出願にあつては同項又は同条第四項及び同法四十八条の五第一項 の規定による手続をし、かつ、同法五十四条第二項 の規定により納付すべき手数料を納付した後(同法四十八条の十六第四項 の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項 に規定する決定の後)でなければすることができない。全文





秘密意匠
十四条  意匠登録出願人は、意匠権設定登録の日から三年以内の期間を指定して、その期間その意匠秘密にすることを請求することができる。
2  前項の規定による請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を意匠登録出願と同時に、又は四十二条第一項の規定による第一年分の登録料の納付と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
 
意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
 
秘密にすることを請求する期間
 
意匠登録出願人又は意匠権者は、第一項の規定により秘密にすることを請求した期間延長し又は短縮することを請求することができる。
 
特許庁長官は、次の各号の一に該当するときは、第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠意匠権者以外の者に示さなければならない。
 
意匠権者の承諾を得たとき。
 
その意匠又はその意匠と同一若しくは類似の意匠に関する審査審判、再審又は訴訟の当事者又は参加人から請求があつたとき。
 
裁判所から請求があつたとき。
 
利害関係人が意匠権者の氏名又は名称及び登録番号を記載した書面その他経済産業省令で定める書面を特許庁長官に提出して請求したとき。全文





特許法 の準用)
十五条  特許法三十八条 (共同出願四十三条第一項から第四項までパリ条約による優先権主張の手続及び四十三条の二(パリ条約の例による優先権主張)の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、同法四十三条第二項 中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは、「意匠登録出願の日から三月」と読み替えるものとする。
 
特許法三十三条並びに三十四条第一項第二項及び第四項から第七項まで(特許を受ける権利)の規定は、意匠登録を受ける権利に準用する。
 
特許法三十五条 仮専用実施権に係る部分を除く。)(職務発明)の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした意匠の創作に準用する。全文





審査官による審査
十六条  特許庁長官は、審査官に意匠登録出願審査させなければならない。
全文





拒絶の査定
十七条  審査官は、意匠登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
 
その意匠登録出願に係る意匠三条三条の二五条八条九条第一項若しくは第二項十条第一項から第三項まで、十五条第一項において準用する特許法三十八条 又は六十八条第三項 において準用する同法二十五条の規定により意匠登録をすることができないものであるとき。
 その意匠登録出願に係る意匠条約
の規定により意匠登録をすることができないものであるとき。
 
その意匠登録出願七条に規定する要件を満たしていないとき。
 
その意匠登録出願人がその意匠について意匠登録を受ける権利を有していないとき。全文





補正却下
十七条の二  願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正却下しなければならない。
2  前項の規定による却下決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
3  第一項の規定による却下決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から三月を経過するまでは、当該意匠登録出願について査定をしてはならない。
 
審査官は、意匠登録出願人第一項の規定による却下決定に対し補正却下決定不服審判請求したときは、その審判審決が確定するまでその意匠登録出願審査を中止しなければならない。全文





意匠登録を受けることができない意匠
五条  次に掲げる意匠については、三条の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
 
公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある意匠
 
他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠
 
物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠全文





補正後の意匠についての新出願
十七条の三  意匠登録出願人前条第一項の規定による却下決定の謄本の送達があつた日から三月以内にその補正後の意匠について新たな意匠登録出願をしたときは、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。
2  前項に規定する新たな意匠登録出願があつたときは、もとの意匠登録出願は、取り下げたものとみなす。
 
前二項の規定は、意匠登録出願人第一項に規定する新たな意匠登録出願について同項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面をその意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出した場合に限り、適用があるものとする。全文





(定義等)
二条  この法律で「意匠」とは、物品(物品の部分を含む。八条を除き、以下同じ。)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。
2  前項において、物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合には、物品の操作(当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。)の用に供される画像であつて、当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるものが含まれるものとする。
 
この法律で意匠について「実施」とは、意匠に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。)をする行為をいう。
 
この法律で「登録意匠」とは、意匠登録を受けている意匠をいう。全文





意匠登録の要件)
三条  工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。
 
意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠
 
意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた意匠
 
前二号に掲げる意匠に類似する意匠
 
意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内又は外国において公然知られた形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠前項各号に掲げるものを除く。)については、前項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。全文