知財法林

第16条　与えられる権利
(1)登録された商標の権利者は，その承諾を得ていないすべての第三者が，当該登録された商標に係る商品又はサービスと同一又は類似の商品又はサービスについて同一又は類似の標識を商業上使用することの結果として混同を生じさせるおそれがある場合には，その使用を防止する排他的権利を有する。同一の商品又はサービスについて同一の標識を使用する場合は，混同を生じさせるおそれがある場合であると推定される。そのような排他的権利は，いかなる既得権も害するものであってはならず，また，加盟国が使用に基づいて権利を認める可能性に影響を及ぼすものであってはならない。
(2)1967年のパリ条約第6条の2の規定は，サービスについて準用する。加盟国は，商標が広く認識されているものであるかないかを決定するに当たっては，関連する公衆の有する当該商標についての知識(商標の普及の結果として獲得された当該加盟国における知識を含む。)を考慮する。
(3)1967年のパリ条約第6条の2の規定は，登録された商標に係る商品又はサービスと類似していない商品又はサービスについて準用する。ただし，当該類似していない商品又はサービスについての当該登録された商標の使用が，当該類似していない商品又はサービスと当該登録された商標の権利者との間の関連性を示唆し，かつ，当該権利者の利益が当該使用により害されるおそれがある場合に限る。… 全文

第17条　例外
加盟国は，商標権者及び第三者の正当な利益を考慮することを条件として，商標により与えられる権利につき，記述上の用語の公正な使用等限定的な例外を定めることができる。… 全文

第6条の5　同盟国で登録された商標の他の同盟国における保護＜外国登録商標＞
A (1)本国において正規に登録された商標は，この条で特に規定する場合を除くほか，他の同盟国においても，そのままその登録を認められかつ保護される。当該他の同盟国は，確定的な登録をする前に，本国における登録の証明書で権限のある当局が交付したものを提出させることができる。その証明書には，いかなる公証をも必要としない。
(2)本国とは，出願人が同盟国に現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有する場合にはその同盟国を，出願人が同盟国にそのような営業所を有しない場合にはその住所がある同盟国を，出願人が同盟国の国民であつて同盟国に住所を有しない場合にはその国籍がある国をいう。
B この条に規定する商標は，次の場合を除くほか，その登録を拒絶され又は無効とされることはない。もつとも，第10条の2の規定の適用は，妨げられない。
1 当該商標が，保護が要求される国における第三者の既得権を害するようなものである場合
2 当該商標が，識別性を有しないものである場合又は商品の種類，品質，数量，用途，価格，原産地若しくは生産の時期を示すため取引上使用されることがある記号若しくは表示のみをもつて，若しくは保護が要求される国の取引上の通用語において若しくはその国の公正なかつ確立した商慣習において常用されるようになつている記号若しくは表示のみをもつて構成されたものである場合
3 当該商標が，道徳又は公の秩序に反するもの，特に，公衆を欺くようなものである場合。ただし，商標に関する法令の規定(公の秩序に関するものを除く。)に適合しないことを唯一の理由として，当該商標を公の秩序に反するものと認めてはならない。
C (1)商標が保護を受けるに適したものであるか否かを判断するに当たつては，すべての事情，特に，当該商標が使用されてきた期間を考慮しなければならない。
(2)… 全文

第4条　優先権
A (1)いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案，意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は，他の同盟国において出願することに関し，以下に定める期間中優先権を有する。
(2)各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された2国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は，優先権を生じさせるものと認められる。
(3)正規の国内出願とは，結果のいかんを問わず，当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願をいう。
B すなわち，A(1)に規定する期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は，その間に行われた行為，例えば，他の出願，当該発明の公表又は実施，当該意匠に係る物品の販売，当該商標の使用等によつて不利な取扱いを受けないものとし，また，これらの行為は，第三者のいかなる権利又は使用の権能をも生じさせない。優先権の基礎となる最初の出願の日前に第三者が取得した権利に関しては，各同盟国の国内法令の定めるところによる。
C (1)A(1)に規定する優先期間は，特許及び実用新案については12箇月，意匠及び商標については6箇月とする。
(2)優先期間は，最初の出願の日から開始する。出願の日は，期間に算入しない。
(3)優先期間は，その末日が保護の請求される国において法定の休日又は所轄庁が出願を受理するために開いていない日に当たるときは，その日の後の最初の就業日まで延長される。
(4)(2)にいう最初の出願と同一の対象について同一の同盟国においてされた後の出願は，先の出願が，公衆の閲覧に付されないで，かつ，いかなる権利をも存続させないで，後の出願の日までに取り下げられ，放棄され又は拒絶の処分を受けたこと，及びその先の出願がまだ優先権の主張の基礎とされていないことを条件として，最初の出願とみなされ，その出願の日は，優先期間の初日とされる。この場合において，先の… 全文