知財法林

第13条　同盟の総会
(1)(a) 同盟は，この条から第17条までの規定に拘束される同盟国で構成する総会を有する。
(b) 各同盟国の政府は，1人の代表によつて代表されるものとし，代表は，代表代理，顧問及び専門家の補佐を受けることができる。
(c) 各代表団の費用は，その代表団を任命した政府が負担する。
(2)(a) 総会は次のことを行う。
(i) 同盟の維持及び発展並びにこの条約の実施に関するすべての問題を取り扱うこと
(ii) 世界知的所有権機関(以下「機関」という。)を設立する条約に規定する知的所有権国際事務局(以下「国際事務局」という。)に対し，改正会議の準備に関する指示を与えること。ただし，この条から第17条までの規定に拘束されない同盟国の意見を十分に考慮するものとする。
(iii) 機関の事務局長の同盟に関する報告及び活動を検討し及び承認し，並びに機関の事務局長に対し同盟の権限内の事項についてすべての必要な指示を与えること
(iv) 総会の執行委員会の構成国を選出すること
(v) 執行委員会の報告及び活動を検討し及び承認し，並びに執行委員会に対し指示を与えること
(vi) 同盟の事業計画を決定し及び2年予算を採択し，並びに決算を承認すること
(vii) 同盟の財政規則を採択すること
(viii) 同盟の目的を達成するために必要と認める専門家委員会及び作業部会を設置すること
(ix) 同盟の構成国でない国並びに政府間機関及び国際的な非政府機関で総会の会合にオブザーバーとして出席することを認められるものを決定すること
(x) この条から第17条までの規定の修正を採択すること
(xi) 同盟の目的を達成するため，他の適当な措置を取ること
(xii) その他この条約に基づく任務を遂行すること
(xiii) 機関を設立する条約によつて総会に与えられる権利(総会が受諾するものに限る。)を行使すること
(b) 総会は，機関が管理業務を行つている他の同盟にも利害関係のある事項… 全文

第17条　第13条から第17条までの規定の修正
(1)第13条からこの条までの規定の修正の提案は，総会の構成国，執行委員会又は事務局長が行うことができる。その提案は，遅くとも総会による審議の6箇月前までに，事務局長が総会の構成国に送付する。
(2)(1)の諸条の修正は，総会が採択する。採択には，投じられた票の4分の3以上の多数による議決を必要とする。ただし，第13条及びこの(2)の規定の修正には，投じられた票の5分の4以上の多数による議決を必要とする。
(3)(1)の諸条の修正は，その修正が採択された時に総会の構成国であつた国の4分の3から，それぞれの憲法上の手続に従つて行われた受諾についての書面による通告を事務局長が受領した後1箇月で効力を生ずる。このようにして受諾された(1)の諸条の修正は，その修正が効力を生ずる時に総会の構成国であるすべての国及びその後に総会の構成国となるすべての国を拘束する。ただし，同盟国の財政上の義務を増大する修正は，その修正の受諾を通告した国のみを拘束する。… 全文

第20条　同盟国によるこの改正条約の批准・加入
(1)(a) 各同盟国は，この改正条約に署名している場合にはこれを批准することができるものとし，署名していない場合にはこれに加入することができる。批准書及び加入書は，事務局長に寄託する。
(b) 各同盟国は，その批准書又は加入書において，批准又は加入の効果が(i)又は(ii)にいう規定には及ばないことを宣言することができる。
(i) 第1条から第12条までの規定
(ii) 第13条から第17条までの規定
(c) (b)の規定に従い(b)の2群のうち1群について批准又は加入の効果を排除した各同盟国は，その後いつでも，批准又は加入の効果をその群に及ぼすことを宣言することができる。その宣言は，事務局長に寄託する。
(2)(a) 第1条から第12条までの規定は，(1)(b)(i)の規定に基づく宣言を行うことなく批准書又は加入書を寄託した最初の10の同盟国については，その10番目の批准書又は加入書が寄託された後3箇月で効力を生ずる。
(b) 第13条から第17条までの規定は，(1)(b)(ii)の規定に基づく宣言を行うことなく批准書又は加入書を寄託した最初の10の同盟国については，その10番目の批准書又は加入書が寄託された後3箇月で効力を生ずる。
(c) (1)(b)(i)にいう規定が(a)の規定に従つて，(1)(b)(ii)にいう規定が(b)の規定に従つて，それぞれ最初に効力を生ずることを条件として，及び(1)(b)の規定に従うことを条件として，第1条から第17条までの規定は，(a)及び(b)の同盟国以外の同盟国であつて，批准書若しくは加入書を寄託するもの又は(1)(c)の規定に基づく宣言を寄託するものについては，事務局長がその寄託を通告した日の後3箇月で効力を生ずる。ただし，それよりも遅い日が，寄託された批准書，加入書又は宣言において指定されている場合には，この改正… 全文

第21条　同盟国でない国のこの改正条約への加入
(1)同盟に属しないいずれの国も，この改正条約に加入することができるものとし，その加入により同盟の構成国となることができる。加入書は，事務局長に寄託する。
(2)(a) 同盟に属しない国でこの改正条約の効力発生の日の1箇月前までに加入書を寄託したものについては，この改正条約は，その加入書において一層遅い日が指定されていない限り，前条(2)(a)又は(b)の規定によりこの改正条約が最初に効力を生ずる日に効力を生ずる。ただし，
(i) この改正条約の効力発生の日に第1条から第12条までの規定が効力を生じていない場合には，前記の国は，それらの規定が効力を生ずるまでの暫定期間中は，それらの規定に代えて，リスボン改正条約第1条から第12条までの規定に拘束される。
(ii) この改正条約の効力発生の日に第13条から第17条までの規定が効力を生じていない場合には，前記の国は，それらの規定が効力を生ずるまでの暫定期間中は，それらの規定に代えて，リスボン改正条約第13条及び第14条(3)から(5)までの規定に拘束される。
加入書において一層遅い日を指定した国については，この改正条約は，そのように指定された日に効力を生ずる。
(b) 同盟に属しない国でこの改正条約の1の群の規定のみが効力を生じた日の後に又はその日前1箇月未満の期間内に加入書を寄託したものについては，この改正条約は，(a)のただし書の規定に従うことを条件として，事務局長がその加入を通告した日の後3箇月で効力を生ずる。ただし，それよりも遅い日が加入書において指定されている場合には，この改正条約は，その国について，そのように指定された日に効力を生ずる。
(3)同盟に属しない国でこの改正条約が全体として効力を生じた日の後に又はその日前1箇月未満の期間内に加入書を寄託したものについては，この改正条約は，事務局長がその加入を通告した日の後3箇月で効力を生ずる。ただし，それよりも遅い日が加入書において指定されている場合には，この改正… 全文

第24条　対外関係について責任を有する領域への条約の適用
(1)いずれの国も，自国が対外関係について責任を有する領域の全部又は一部についてこの条約を適用する旨を，当該領域を指定して，批准書若しくは加入書において宣言し又は，その後いつでも，書面により事務局長に通告することができる。
(2)(1)の宣言又は通告を行つた国は，当該領域の全部又は一部についてこの条約が適用されなくなる旨を，事務局長にいつでも通告することができる。
(3)(a) (1)の規定に基づいて行われた宣言は，その宣言を付した批准又は加入と同一の日に効力を生ずるものとし，(1)の規定に基づいて行われた通告は，事務局長によるその通報の後3箇月で効力を生ずる。
(b) (2)の規定に基づいて行われた通告は，事務局長によるその受領の後12箇月で効力を生ずる。… 全文

第5条の2　工業所有権の存続のための料金納付の猶予期間，特許の回復
(1)工業所有権の存続のために定められる料金の納付については，少なくとも6箇月の猶予期間が認められる。ただし，国内法令が割増料金を納付すべきことを定めている場合には，それが納付されることを条件とする。
(2)同盟国は，料金の不納により効力を失つた特許の回復について定めることができる。… 全文

第6条の3　国の紋章等の保護
(1)(a) 同盟国は，同盟国の国の紋章，旗章その他の記章，同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号及び印章並びに紋章学上それらの模倣と認められるものの商標又はその構成部分としての登録を拒絶し又は無効とし，また，権限のある官庁の許可を受けずにこれらを商標又はその構成部分として使用することを適当な方法によつて禁止する。
(b) (a)の規定は，1又は2以上の同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章，旗章その他の記章，略称及び名称についても，同様に適用する。ただし，既に保護を保障するための現行の国際協定の対象となつている紋章，旗章その他の記章，略称及び名称については，この限りでない。
(c) いずれの同盟国も，この条約がその同盟国において効力を生ずる前に善意で取得した権利の所有者の利益を害して(b)の規定を適用することを要しない。(a)に規定する使用又は登録が，当該国際機関と当該紋章，旗章，記章，略称若しくは名称との間に関係があると公衆に暗示するようなものでない場合又は当該使用者と当該国際機関との間に関係があると公衆に誤つて信じさせるようなものと認められない場合には，同盟国は，(b)の規定を適用することを要しない。
(2)監督用及び証明用の公の記号及び印章の禁止に関する規定は，当該記号又は印章を含む商標が当該記号又は印章の用いられている商品と同一又は類似の商品について使用されるものである場合に限り，適用する。
(3)(a) (1)及び(2)の規定を適用するため，同盟国は，国の記章並びに監督用及び証明用の公の記号及び印章であつて各国が絶対的に又は一定の限度までこの条の規定に基づく保護の下に置くことを現に求めており又は将来求めることがあるものの一覧表並びにこの一覧表に加えられるその後のすべての変更を，国際事務局を通じて，相互に通知することに同意する。各同盟国は，通知された一覧表を適宜公衆の利用に供する。… 全文

第4条　優先権
A (1)いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案，意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は，他の同盟国において出願することに関し，以下に定める期間中優先権を有する。
(2)各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された2国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は，優先権を生じさせるものと認められる。
(3)正規の国内出願とは，結果のいかんを問わず，当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願をいう。
B すなわち，A(1)に規定する期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は，その間に行われた行為，例えば，他の出願，当該発明の公表又は実施，当該意匠に係る物品の販売，当該商標の使用等によつて不利な取扱いを受けないものとし，また，これらの行為は，第三者のいかなる権利又は使用の権能をも生じさせない。優先権の基礎となる最初の出願の日前に第三者が取得した権利に関しては，各同盟国の国内法令の定めるところによる。
C (1)A(1)に規定する優先期間は，特許及び実用新案については12箇月，意匠及び商標については6箇月とする。
(2)優先期間は，最初の出願の日から開始する。出願の日は，期間に算入しない。
(3)優先期間は，その末日が保護の請求される国において法定の休日又は所轄庁が出願を受理するために開いていない日に当たるときは，その日の後の最初の就業日まで延長される。
(4)(2)にいう最初の出願と同一の対象について同一の同盟国においてされた後の出願は，先の出願が，公衆の閲覧に付されないで，かつ，いかなる権利をも存続させないで，後の出願の日までに取り下げられ，放棄され又は拒絶の処分を受けたこと，及びその先の出願がまだ優先権の主張の基礎とされていないことを条件として，最初の出願とみなされ，その出願の日は，優先期間の初日とされる。この場合において，先の… 全文