知財法林

第四十五条
広域特許条約
（１） 広域特許を与えることを定める条約（「広域特許条約」）であつて、第九条の規定に基づいて国際出願をする資格を有するすべての者に対し広域特許の出願をする資格を与えるものは、広域特許条約の締約国でありかつこの条約の締約国である国の指定又は選択を含む国際出願を広域特許の出願としてすることができることを定めることができる。
（２） （１）に規定する指定国又は選択国の国内法令は、国際出願における当該指定国又は当該選択国の指定又は選択を広域特許条約に基づく広域特許を受けることを希望する旨の表示とみなすことを定めることができる。… 全文

第四十六条
国際出願の正確でない翻訳
国際出願が正確に翻訳されなかつたため、当該国際出願に基づいて与えられた特許の範囲が原語の国際出願の範囲を超えることとなる場合には、当該締約国の権限のある当局は、それに応じて特許の範囲を遡及して限定することができるものとし、特許の範囲が原語の国際出願の範囲を超えることとなる限りにおいて特許が無効であることを宣言することができる。… 全文

第一条
同盟の設立
（１） この条約の締約国（以下「締約国」という。）は、発明の保護のための出願並びにその出願に係る調査及び審査における協力のため並びに特別の技術的業務の提供のための同盟を形成する。この同盟は、国際特許協力同盟という。
（２） この条約のいかなる規定も、工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国の国民又は居住者の同条約に基づく権利を縮減するものと解してはならない。… 全文

第二条
定義
この条約及び規則の適用上、明示的に別段の定めがある場合を除くほか、
（ⅰ） 「出願」とは、発明の保護のための出願をいう。「出願」というときは、特許、発明者証、実用証、実用新案、追加特許、追加発明者証及び追加実用証の出願をいうものとする。
（ⅱ） 「特許」というときは、特許、発明者証、実用証、実用新案、追加特許、追加発明者証及び追加実用証をいうものとする。
（ⅲ） 「国内特許」とは、国内当局によつて与えられる特許をいう。
（ⅳ） 「広域特許」とは、二以上の国において効力を有する特許を与える権限を有する国内当局又は政府間当局によつて与えられる特許をいう。
（ⅴ） 「広域出願」とは、広域特許の出願をいう。
（ⅵ） 「国内出願」というときは、この条約に従つてされる出願以外の国内特許及び広域特許の出願をいうものとする。
（ⅶ） 「国際出願」とは、この条約に従つてされる出願をいう。
（ⅷ） 「出願」というときは、国際出願及び国内出願をいうものとする。
（ⅸ） 「特許」というときは、国内特許及び広域特許をいうものとする。
（ⅹ） 「国内法令」というときは、締約国の国内法令又は、広域出願若しくは広域特許にあつては、広域出願をすること若しくは広域特許を与えることについて規定している条約をいうものとする。
（ⅹⅰ） 「優先日」とは、期間の計算上、次の日をいう。
（ａ） 国際出願が第八条の規定による優先権の主張を伴う場合には、その優先権の主張の基礎となる出願の日
（ｂ） 国際出願が第八条の規定による二以上の優先権の主張を伴う場合には、それらの優先権の主張の基礎となる出願のうち最先のものの日
（ｃ） 国際出願が第八条の規定による優先権の主張を伴わない場合には、その出願の国際出願日
（ⅹⅱ） 「国内官庁」とは、特許を与える任務を有する締約国の政府の当局をいう。「国内官庁」というときは、二以上の国から広域特許を与える任務を委任されている政府間当局をもいうものとする。ただし、これらの国のうち少なくとも一の国が締約国であり、かつ、この… 全文

第三条
国際出願
（１） 締約国における発明の保護のための出願は、この条約による国際出願としてすることができる。
（２） 国際出願は、この条約及び規則の定めるところにより、願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約を含むものとする。
（３） 要約は、技術情報としてのみ用いるものとし、他の目的のため、特に、求められている保護の範囲を解釈するために考慮に入れてはならない。
（４） 国際出願は、次の条件に従う。
（ⅰ） 所定の言語で作成すること。
（ⅱ） 所定の様式上の要件を満たすこと。
（ⅲ） 所定の発明の単一性の要件を満たすこと。
（ⅳ） 所定の手数料を支払うこと。… 全文

第四条
願書
（１） 願書には、次の事項を記載する。
（ⅰ） 国際出願がこの条約に従つて処理されることの申立て
（ⅱ） 国際出願に基づいて発明の保護が求められている一又は二以上の締約国の指定（このように指定される締約国を「指定国」という。）。指定国について広域特許を受けることが可能であり、かつ、出願人が国内特許ではなく広域特許を受けることを希望する場合には、願書にその旨を表示する。広域特許に関する条約により出願人がその条約の締約国のうち一部の国にその出願を限定することができない場合には、その条約の締約国のうち一の国の指定及び広域特許を受けることを希望する旨の表示は、その条約のすべての締約国の指定とみなす。指定国の国内法令に基づきその国の指定が広域特許の出願としての効果を有する場合には、その国の指定は、広域特許を受けることを希望する旨の表示とみなす。
（ⅲ） 出願人及び、該当する場合には、代理人の氏名又は名称並びにこれらの者に関するその他の所定の事項
（ⅳ） 発明の名称
（ⅴ） 指定国のうち少なくとも一の国の国内法令が国内出願をする時に発明者の氏名又は名称その他の発明者に関する所定の事項を表示することを定めている場合には、それらの事項。その他の場合には、それらの事項は、願書において又は、指定官庁の属する国の国内法令がそれらの事項を表示することを定めているが国内出願をする時よりも遅い時に表示することを認めているときは、当該指定官庁にあてた別個の届出において、表示することができる。
（２） 各指定については、所定の期間内に所定の手数料を支払わなければならない。
（３） 指定は、第四十三条に規定する他の種類の保護が出願人によつて求められている場合を除くほか、求められている発明の保護が指定国により又は指定国について与えられる特許であることを意味するものとする。第二条（ⅱ）の規定は、この（３）の規定については、適用しない。… 全文

第八条
優先権の主張
（１） 国際出願は、規則の定めるところにより、工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国において又は同条約の締約国についてされた先の出願に基づく優先権を主張する申立てを伴うことができる。
（２）（ａ） （ｂ）の規定が適用される場合を除くほか、（１）の規定に基づいて申し立てられた優先権の主張の条件及び効果は、工業所有権の保護に関するパリ条約のストックホルム改正条約第四条の定めるところによる。
（ｂ） いずれかの締約国において又はいずれかの締約国についてされた先の出願に基づく優先権の主張を伴う国際出願には、当該締約国の指定を含めることができる。国際出願が、いずれかの指定国において若しくはいずれかの指定国についてされた国内出願に基づく優先権の主張を伴う場合又は一の国のみの指定を含む国際出願に基づく優先権の主張を伴う場合には、当該指定国における優先権の主張の条件及び効果は、当該指定国の国内法令の定めるところによる。… 全文

第九条
出願人
（１） 締約国の居住者及び国民は、国際出願をすることができる。
（２） 総会は、この条約の締約国ではないが工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国であるいずれかの国の居住者及び国民に国際出願をすることを認めることを決定することができる。
（３） 住所及び国籍の概念並びに二人以上の出願人がある場合又は出願人がすべての指定国について同一でない場合におけるこれらの概念の適用については、規則に定める。… 全文

第十一条
国際出願日及び国際出願の効果
（１） 受理官庁は、次の要件が受理の時に満たされていることを確認することを条件として、国際出願の受理の日を国際出願日として認める。
（ⅰ） 出願人が、当該受理官庁に国際出願をする資格を住所又は国籍上の理由により明らかに欠いている者でないこと。
（ⅱ） 国際出願が所定の言語で作成されていること。
（ⅲ） 国際出願に少なくとも次のものが含まれていること。
（ａ） 国際出願をする意思の表示
（ｂ） 少なくとも一の締約国の指定
（ｃ） 出願人の氏名又は名称の所定の表示
（ｄ） 明細書であると外見上認められる部分
（ｅ） 請求の範囲であると外見上認められる部分

（２）（ａ） 受理官庁は、国際出願が（１）に掲げる要件を受理の時に満たしていないと認める場合には、規則の定めるところにより、出願人に対し必要な補充をすることを求める。
（ｂ） 受理官庁は、出願人が規則の定めるところにより（ａ）の求めに応ずる場合には、当該補充の受理の日を国際出願日として認める。
（３） 第六十四条（４）の規定に従うことを条件として、（１）（ⅰ）から（ⅲ）までに掲げる要件を満たし、かつ、国際出願日の認められる国際出願は、国際出願日から各指定国における正規の国内出願の効果を有するものとし、国際出願日は、各指定国における実際の出願日とみなす。
（４） （１）（ⅰ）から（ⅲ）までに掲げる要件を満たす国際出願は、工業所有権の保護に関するパリ条約にいう正規の国内出願とする。… 全文

第十五条
国際調査
（１） 各国際出願は、国際調査の対象とする。
（２） 国際調査は、関連のある先行技術を発見することを目的とする。
（３） 国際調査は、明細書及び図面に妥当な考慮を払つた上で、請求の範囲に基づいて行う。
（４） 次条に規定する国際調査機関は、可能な限り多くの関連のある先行技術を発見するよう努めるものとし、いかなる場合にも、規則に定める資料を調査する。
（５）（ａ） 締約国の国内法令が認める場合には、当該締約国の国内官庁又は当該締約国のために行動する国内官庁に国内出願をした出願人は、国内法令に定める条件に従い、国際調査に類する調査（「国際型調査」）がその国内出願について行われることを請求することができる。
（ｂ） 締約国の国内法令が認める場合には、当該締約国の国内官庁又は当該締約国のために行動する国内官庁は、当該国内官庁にされた国内出願を国際型調査に付することができる。
（ｃ） 国際型調査は、次条に規定する国際調査機関であつて国内出願が国際出願として（ａ）及び（ｂ）に規定する国内官庁にされたとしたならば国際調査を管轄したであろうとされるものが行う。国際調査機関が処理することができないと認める言語で国内出願がされている場合には、国際型調査は、国際出願のための所定の言語であつて当該国際調査機関が国際出願の言語として認めることを約束しているもので出願人が作成した翻訳文に基づいて行う。国内出願及び必要な翻訳文は、国際出願のための所定の形式で提出する。… 全文