知財法林

第1条　義務の性質及び範囲
(1)加盟国は，この協定を実施する。加盟国は，この協定の規定に反さないことを条件として，この協定において要求される保護よりも広範な保護を国内法令において実施することができるが，そのような義務を負わない。加盟国は，国内の法制及び法律上の慣行の範囲内でこの協定を実施するための適当な方法を決定することができる。
(2)この協定の適用上，「知的所有権」とは，第2部の第1節から第7節までの規定の対象となるすべての種類の知的所有権をいう。
(3)加盟国は，他の加盟国の国民(注1)に対しこの協定に規定する待遇を与える。該当する知的所有権に関しては，「他の加盟国の国民」とは，世界貿易機関のすべての加盟国が1967年のパリ条約，1971年のベルヌ条約，ローマ条約又は集積回路についての知的所有権に関する条約の締約国であるとしたならばそれぞれの条約に規定する保護の適格性の基準を満たすこととなる自然人又は法人をいう(注2)。ローマ条約の第5条(3)又は第6条(2)の規定を用いる加盟国は，知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会(貿易関連知的所有権理事会)に対し，これらの規定に定めるような通告を行う。
(注1)
この協定において「国民」とは，世界貿易機関の加盟国である独立の関税地域については，当該関税地域に住所を有しているか又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する自然人又は法人をいう。
(注2)
この協定において，「パリ条約」とは，工業所有権の保護に関するパリ条約をいい，「1967年のパリ条約」とは，パリ条約の1967年7月14日のストックホルム改正条約をいい，「ベルヌ条約」とは，文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約をいい，「1971年のベルヌ条約」とは，ベルヌ条約の1971年7月24日のパリ改正条約をいい，「ローマ条約」とは，1961年10月26日にローマで採択された実演家，レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際… 全文

第14条　執行委員会
(1)総会は，執行委員会を有する。
(2)(a) 執行委員会は，総会の構成国の中から総会によつて選出された国で構成する。更に，その領域内に機関の本部が所在する国は，第16条(7)(b)の規定が適用される場合を除くほか，当然に執行委員会に議席を有する。
(b) 執行委員会の各構成国の政府は，1人の代表によつて代表されるものとし，代表は，代表代理，顧問及び専門家の補佐を受けることができる。
(c) 各代表団の費用は，その代表団の任命した政府が負担する。
(3)執行委員会の構成国の数は，総会の構成国の数の4分の1とする。議席の数の決定に当たつては，4で除した余りの数は，考慮に入れない。
(4)総会は，執行委員会の構成国の選出に当たり，衡平な地理的配分を考慮し，また，同盟に関連して作成される特別の取極の締約国が執行委員会の構成国となることの必要性を考慮する。
(5)(a) 執行委員会の構成国の任期は，その選出が行われた総会の会期の終了時から総会の次の通常会期の終了時までとする。
(b) 執行委員会の構成国は，最大限その構成国の3分の2まで再選されることができる。
(c) 総会は，執行委員会の構成国の選出及び再選に関する規則を定める。
(6)(a) 執行委員会は，次のことを行う。
(i) 総会の議事日程案を作成すること
(ii) 事務局長が作成した同盟の事業計画案及び2年予算案について総会に提案をすること
(iii) 削除
(iv) 事務局長の定期報告及び年次会計検査報告を，適当な意見を付して，総会に提出すること
(v) 総会の決定に従い，また，総会の通常会期から通常会期までの間に生ずる事態を考慮して，事務局長による同盟の事業計画の実施を確保するためすべての必要な措置を取ること
(vi) その他この条約に基づいて執行委員会に与えられる任務を遂行すること
(b) 執行委員会は，機関が管理業務を行つている他の同盟にも利害関係のある事項… 全文

第16条　財政
(1)(a) 同盟は，予算を有する。
(b) 同盟の予算は，収入並びに同盟に固有の支出，諸同盟の共通経費の予算に対する同盟の分担金及び場合により機関の締約国会議の予算に対する拠出金から成る。
(c) 諸同盟の共通経費とは，同盟にのみでなく機関が管理業務を行つている1又は2以上の他の同盟にも帰すべき経費をいう。共通経費についての同盟の分担の割合は，共通経費が同盟にもたらす利益に比例する。
(2)同盟の予算は，機関が管理業務を行つている他の同盟の予算との調整の必要性を考慮した上で決定する。
(3)同盟の予算は，次のものを財源とする。
(i) 同盟国の分担金
(ii) 国際事務局が同盟の名において提供する役務について支払われる料金
(iii) 同盟に関する国際事務局の刊行物の販売代金及びこれらの刊行物に係る権利の使用料
(iv) 贈与，遺贈及び補助金
(v) 賃貸料，利子その他の雑収入
(4)(a) 各同盟国は，予算に対する自国の分担額の決定上，次のいずれかの等級に属するものとし，次に定める単位数に基づいて年次分担金を支払う。
等級I ………… 25
等級II ………… 20
等級III ………… 15
等級IV ………… 10
等級V ………… 5
等級VI ………… 3
等級VII ………… 1
(b) 各国は，既に指定している場合を除くほか，批准書又は加入書を寄託する際に，自国が属することを欲する等級を指定する。いずれの国も，その等級を変更することができる。一層低い等級を選択する国は，その旨を総会に対しその通常会期において表明しなければならない。その変更は，その会期の年の翌年の初めに効力を生ずる。
(c) 各同盟国の年次分担金の額は，その額とすべての同盟国の同盟の予算への年次分担金の総額との比率が，その国の属する等級の単位数とすべての同盟国の単位数の総数との比率に等しくなるような額とする。
(d) 分担金は，毎年1月1日に支払の義務が生ずる。
(e) 分担金の支払が延滞している同盟国は，その未払いの額が当該年… 全文

第25条　条約の適用の確保
(1)この条約の締約国は，自国の憲法に従い，この条約の適用を確保するために必要な措置をとることを約束する。
(2)いずれの国も，その批准書又は加入書を寄託する時には，自国の国内法令に従いこの条約を実施することができる状態になつていなければならないと了解される。… 全文

第27条　従前の改正条約との関係
(1)この改正条約は，それが適用される同盟国相互の関係においては，それが適用される範囲において，1883年3月20日のパリ条約及びその後の改正条約に代わる。
(2)(a) この改正条約が適用されない同盟国又はこの改正条約が全体としては適用されない同盟国で，1958年10月31日のリスボン改正条約が適用されるものとの関係においては，リスボン改正条約が，全体として，又は(1)の規定によりこの改正条約がそれに代わる範囲を除き，引き続き効力を有する。
(b) 同様に，この改正条約又はその一部及びリスボン改正条約が適用されない同盟国との関係においては，1934年6月2日のロンドン改正条約が，全体として，又は(1)の規定によりこの改正条約がそれに代わる範囲を除き，引き続き効力を有する。
(c) 同様に，この改正条約又はその一部，リスボン改正条約及びロンドン改正条約が適用されない同盟国との関係においては，1925年11月6日のヘーグ改正条約が，全体として，又は(1)の規定によりこの改正条約がそれに代わる範囲を除き，引き続き効力を有する。
(3)同盟に属しない国でこの改正条約の締約国となるものは，この改正条約の締約国でない同盟国又はこの改正条約の締約国であるが第20条(1)(b)(i)の規定に基づく宣言を行つた同盟国との関係において，この改正条約を適用する。それらの国は，当該同盟国が，それらの国との関係において，当該同盟国が締約国となつている最新の改正条約を適用することを認める。… 全文