知財法林

第23条　ぶどう酒及び蒸留酒の地理的表示の追加的保護
(1)加盟国は，利害関係を有する者に対し，真正の原産地が表示される場合又は地理的表示が翻訳された上で使用される場合若しくは「種類(kind)」，「型(type)」，「様式(style)」，「模造品(imitation)」等の表現を伴う場合においても，ぶどう酒又は蒸留酒を特定する地理的表示が当該地理的表示によって表示されている場所を原産地としないぶどう酒又は蒸留酒に使用されることを防止するための法的手段を確保する。(注)
(注)
加盟国は，これらの法的手段を確保する義務に関し，第42条第1段の規定にかかわらず，民事上の司法手続に代えて行政上の措置による実施を確保することができる。
(2)1のぶどう酒又は蒸留酒を特定する地理的表示を含むか又は特定する地理的表示から構成される商標の登録であって，当該1のぶどう酒又は蒸留酒と原産地を異にするぶどう酒又は蒸留酒についてのものは，職権により(加盟国の国内法令により認められる場合に限る。)又は利害関係を有する者の申立てにより，拒絶し又は無効とする。
(3)2以上のぶどう酒の地理的表示が同一の表示である場合には，第22条(4)の規定に従うことを条件として，それぞれの地理的表示に保護を与える。各加盟国は，関係生産者の衡平な待遇及び消費者による誤認防止の確保の必要性を考慮し，同一である地理的表示が相互に区別されるような実際的条件を定める。
(4)ぶどう酒の地理的表示の保護を促進するため，ぶどう酒の地理的表示の通報及び登録に関する多数国間の制度であって，当該制度に参加する加盟国において保護されるぶどう酒の地理的表示を対象とするものの設立について，貿易関連知的所有権理事会において交渉を行う。… 全文

第24条　国際交渉及び例外
(1)加盟国は，第23条の規定に基づく個々の地理的表示の保護の強化を目的とした交渉を行うことを合意する。(4)から(8)までの規定は，加盟国が交渉の実施又は2国間若しくは多数国間協定の締結を拒否するために用いてはならない。このような交渉において，加盟国は，当該交渉の対象となった使用に係る個々の地理的表示についてこれらの規定が継続して適用されることを考慮する意思を有するものとする。
(2)貿易関連知的所有権理事会は，この節の規定の実施について検討する。1回目の検討は，世界貿易機関協定の効力発生の日から2年以内に行う。これらの規定に基づく義務の遵守に影響を及ぼすいかなる事項についても，同理事会の注意を喚起することができる。同理事会は，加盟国の要請に基づき，関係加盟国による2国間又は複数国間の協議により満足すべき解決が得られなかった事項について加盟国と協議を行う。同理事会は，この節の規定の実施を容易にし及びこの節に定める目的を達成するために合意される行動をとる。
(3)この節の規定の実施に当たり，加盟国は，世界貿易機関協定の効力発生の日の直前に当該加盟国が与えていた地理的表示の保護を減じてはならない。
(4)加盟国の国民又は居住者が，ぶどう酒又は蒸留酒を特定する他の加盟国の特定の地理的表示を，(a)1994年4月15日前の少なくとも10年間又は(b)同日前に善意で，当該加盟国の領域内においてある商品又はサービスについて継続して使用してきた場合には，この節のいかなる規定も，当該加盟国に対し，当該国民又は居住者が当該地理的表示を同一の又は関連する商品又はサービスについて継続してかつ同様に使用することを防止することを要求するものではない。
(5)次のいずれかの日の前に，商標が善意に出願され若しくは登録された場合又は商標の権利が善意の使用によって取得された場合には，この節… 全文

第25条　保護の要件
(1)加盟国は，独自に創作された新規性又は独創性のある意匠の保護について定める。加盟国は，意匠が既知の意匠又は既知の意匠の主要な要素の組合せと著しく異なるものでない場合には，当該意匠を新規性又は独創性のある意匠でないものとすることを定めることができる。加盟国は，主として技術的又は機能的考慮により特定される意匠については，このような保護が及んではならないことを定めることができる。
(2)加盟国は，繊維の意匠の保護を確保するための要件，特に，費用，審査又は公告に関する要件が保護を求め又は取得する機会を不当に害さないことを確保する。加盟国は，意匠法又は著作権法によりそのような義務を履行することができる。… 全文

第31条　特許権者の許諾を得ていない他の使用
加盟国の国内法令により，特許権者の許諾を得ていない特許の対象の他の使用(政府による使用又は政府により許諾された第三者による使用を含む。)(注)を認める場合には，次の規定を尊重する。
(注)
「他の使用」とは，前条の規定に基づき認められる使用以外の使用をいう。
(a) 他の使用は，その個々の当否に基づいて許諾を検討する。
(b) 他の使用は，他の使用に先立ち，使用者となろうとする者が合理的な商業上の条件の下で特許権者から許諾を得る努力を行って，合理的な期間内にその努力が成功しなかった場合に限り，認めることができる。加盟国は，国家緊急事態その他の極度の緊急事態の場合又は公的な非商業的使用の場合には，そのような要件を免除することができる。ただし，国家緊急事態その他の極度の緊急事態を理由として免除する場合には，特許権者は，合理的に実行可能な限り速やかに通知を受ける。公的な非商業的使用を理由として免除する場合において，政府又は契約者が，特許の調査を行うことなく，政府により又は政府のために有効な特許が使用されていること又は使用されるであろうことを知っており又は知ることができる明らかな理由を有するときは，特許権者は，速やかに通知を受ける。
(c) 他の使用の範囲及び期間は，許諾された目的に対応して限定される。半導体技術に係る特許については，他の使用は，公的な非商業的目的のため又は司法上若しくは行政上の手続の結果反競争的と決定された行為を是正する目的のために限られる。
(d) 他の使用は，非排他的なものとする。
(e) 他の使用は，当該他の使用を享受する企業又は営業の一部と共に譲渡する場合を除くほか，譲渡することができない。
(f) 他の使用は，主として当該他の使用を許諾する加盟国の国内市場への供給のために許諾される。
(g) 他の使用の許諾は，その許諾をもたらした状況が存在しなくなり，かつ，その状況が再発しそうにない場合には，当該他の… 全文

第9条　ベルヌ条約との関係
(1)加盟国は，1971年のベルヌ条約の第1条から第21条まで及び附属書の規定を遵守する。ただし，加盟国は，同条約第6条の2の規定に基づいて与えられる権利又はこれから派生する権利については，この協定に基づく権利又は義務を有さない。
(2)著作権の保護は，表現されたものに及ぶものとし，思想，手続，運用方法又は数学的概念自体には及んではならない。… 全文

第11条　貸与権
少なくともコンピュータ・プログラム及び映画の著作物については，加盟国は，著作者及びその承継人に対し，これらの著作物の原作品又は複製物を公衆に商業的に貸与することを許諾し又は禁止する権利を与える。映画の著作物については，加盟国は，その貸与が自国において著作者及びその承継人に与えられる排他的複製権を著しく侵害するような当該著作物の広範な複製をもたらすものでない場合には，この権利を与える義務を免除される。コンピュータ・プログラムについては，この権利を与える義務は，当該コンピュータ・プログラム自体が貸与の本質的な対象でない場合には，適用されない。… 全文

第5条　保護の取得又は維持に関する多数国間協定
第3条及び第4条の規定に基づく義務は，知的所有権の取得又は維持に関してWIPOの主催の下で締結された多数国間協定に規定する手続については，適用しない。… 全文

第7条　目的
知的所有権の保護及び行使は，技術的知見の創作者及び使用者の相互の利益となるような並びに社会的及び経済的福祉の向上に役立つ方法による技術革新の促進並びに技術の移転及び普及に資するべきであり，並びに権利と義務との間の均衡に資するべきである。… 全文

第1条　義務の性質及び範囲
(1)加盟国は，この協定を実施する。加盟国は，この協定の規定に反さないことを条件として，この協定において要求される保護よりも広範な保護を国内法令において実施することができるが，そのような義務を負わない。加盟国は，国内の法制及び法律上の慣行の範囲内でこの協定を実施するための適当な方法を決定することができる。
(2)この協定の適用上，「知的所有権」とは，第2部の第1節から第7節までの規定の対象となるすべての種類の知的所有権をいう。
(3)加盟国は，他の加盟国の国民(注1)に対しこの協定に規定する待遇を与える。該当する知的所有権に関しては，「他の加盟国の国民」とは，世界貿易機関のすべての加盟国が1967年のパリ条約，1971年のベルヌ条約，ローマ条約又は集積回路についての知的所有権に関する条約の締約国であるとしたならばそれぞれの条約に規定する保護の適格性の基準を満たすこととなる自然人又は法人をいう(注2)。ローマ条約の第5条(3)又は第6条(2)の規定を用いる加盟国は，知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会(貿易関連知的所有権理事会)に対し，これらの規定に定めるような通告を行う。
(注1)
この協定において「国民」とは，世界貿易機関の加盟国である独立の関税地域については，当該関税地域に住所を有しているか又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する自然人又は法人をいう。
(注2)
この協定において，「パリ条約」とは，工業所有権の保護に関するパリ条約をいい，「1967年のパリ条約」とは，パリ条約の1967年7月14日のストックホルム改正条約をいい，「ベルヌ条約」とは，文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約をいい，「1971年のベルヌ条約」とは，ベルヌ条約の1971年7月24日のパリ改正条約をいい，「ローマ条約」とは，1961年10月26日にローマで採択された実演家，レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際… 全文

第2条　知的所有権に関する条約
(1)加盟国は，第2部，第3部及び第4部の規定について，1967年のパリ条約の第1条から第12条まで及び第19条の規定を遵守する。
(2)第1部から第4部までの規定は，パリ条約，ベルヌ条約，ローマ条約及び集積回路についての知的所有権に関する条約に基づく既存の義務であって加盟国が相互に負うことのあるものを免れさせるものではない。… 全文