知財法林

第27条　従前の改正条約との関係
(1)この改正条約は，それが適用される同盟国相互の関係においては，それが適用される範囲において，1883年3月20日のパリ条約及びその後の改正条約に代わる。
(2)(a) この改正条約が適用されない同盟国又はこの改正条約が全体としては適用されない同盟国で，1958年10月31日のリスボン改正条約が適用されるものとの関係においては，リスボン改正条約が，全体として，又は(1)の規定によりこの改正条約がそれに代わる範囲を除き，引き続き効力を有する。
(b) 同様に，この改正条約又はその一部及びリスボン改正条約が適用されない同盟国との関係においては，1934年6月2日のロンドン改正条約が，全体として，又は(1)の規定によりこの改正条約がそれに代わる範囲を除き，引き続き効力を有する。
(c) 同様に，この改正条約又はその一部，リスボン改正条約及びロンドン改正条約が適用されない同盟国との関係においては，1925年11月6日のヘーグ改正条約が，全体として，又は(1)の規定によりこの改正条約がそれに代わる範囲を除き，引き続き効力を有する。
(3)同盟に属しない国でこの改正条約の締約国となるものは，この改正条約の締約国でない同盟国又はこの改正条約の締約国であるが第20条(1)(b)(i)の規定に基づく宣言を行つた同盟国との関係において，この改正条約を適用する。それらの国は，当該同盟国が，それらの国との関係において，当該同盟国が締約国となつている最新の改正条約を適用することを認める。… 全文

第28条　条約の解釈・適用に関する紛争解決
(1)この条約の解釈又は適用に関する2以上の同盟国の間の紛争で交渉によつて解決されないものは，紛争当事国が他の解決方法について合意する場合を除くほか，いずれか1の紛争当事国が，国際司法裁判所規定に合致した請求を行うことにより，国際司法裁判所に付託することができる。紛争を国際司法裁判所に付託する国は，その旨を国際事務局に通報するものとし，国際事務局は，それを他の同盟国に通報する。
(2)いずれの国も，この改正条約に署名し又は批准書若しくは加入書を寄託する際に，(1)の規定に拘束されないことを宣言することができる。(1)の規定は，その宣言を行つた国と他の同盟国との間の紛争については，適用されない。
(3)(2)の規定に基づく宣言を行つた国は，事務局長にあてた通告により，その宣言をいつでも撤回することができる。… 全文

第4条　優先権
A (1)いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案，意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は，他の同盟国において出願することに関し，以下に定める期間中優先権を有する。
(2)各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された2国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は，優先権を生じさせるものと認められる。
(3)正規の国内出願とは，結果のいかんを問わず，当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願をいう。
B すなわち，A(1)に規定する期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は，その間に行われた行為，例えば，他の出願，当該発明の公表又は実施，当該意匠に係る物品の販売，当該商標の使用等によつて不利な取扱いを受けないものとし，また，これらの行為は，第三者のいかなる権利又は使用の権能をも生じさせない。優先権の基礎となる最初の出願の日前に第三者が取得した権利に関しては，各同盟国の国内法令の定めるところによる。
C (1)A(1)に規定する優先期間は，特許及び実用新案については12箇月，意匠及び商標については6箇月とする。
(2)優先期間は，最初の出願の日から開始する。出願の日は，期間に算入しない。
(3)優先期間は，その末日が保護の請求される国において法定の休日又は所轄庁が出願を受理するために開いていない日に当たるときは，その日の後の最初の就業日まで延長される。
(4)(2)にいう最初の出願と同一の対象について同一の同盟国においてされた後の出願は，先の出願が，公衆の閲覧に付されないで，かつ，いかなる権利をも存続させないで，後の出願の日までに取り下げられ，放棄され又は拒絶の処分を受けたこと，及びその先の出願がまだ優先権の主張の基礎とされていないことを条件として，最初の出願とみなされ，その出願の日は，優先期間の初日とされる。この場合において，先の… 全文