知財法林

（経済産業省令への委任）
第六十八条の三十一 　第六十八条の九から前条までに定めるもののほか、議定書及び議定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。… 全文

（決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願）
第四十八条の十六 　条約第二条（ｖｉｉ）の国際出願の出願人は、条約第四条（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含む国際出願（実用新案登録出願に係るものに限る。）につき条約第二条（ｘｖ）の受理官庁により条約第二十五条（１）（ａ）に規定する拒否若しくは同条（１）（ａ）若しくは（ｂ）に規定する宣言がされ、又は条約第二条（ｘｉｘ）の国際事務局により条約第二十五条（１）（ａ）に規定する認定がされたときは、経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に同条（２）（ａ）に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。
２ 　外国語でされた国際出願につき前項の申出をする者は、申出に際し、明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）、要約その他の経済産業省令で定める国際出願に関する書類の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならない。
３ 　特許庁長官は、第一項の申出があつたときは、その申出に係る拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当であるか否かの決定をしなければならない。
４ 　前項の規定により特許庁長官が同項の拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当でない旨の決定をしたときは、その決定に係る国際出願は、その国際出願につきその拒否、宣言又は認定がなかつたものとした場合において国際出願日となつたものと認められる日にされた実用新案登録出願とみなす。
５ 　前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願についての手続の補正については、第二条の二第一項ただし書中「実用新案登録出願の日」とあるのは、「第四十八条の十六第四項に規定する決定の日」とする。
６ 　第四十八条の六第一項及び第二項、第四十八条の七、第四十八条の八第三項、第四十八条の九、第四十八条の十第一項… 全文

第五十八条
規則
（１） この条約に附属する規則には、次の事項に関する規定を設ける。
（ⅰ） この条約において、規則に明示的にゆだねられている事項又は所定の事項であることが明示的に定められている事項
（ⅱ） 業務の運用上の要件、事項又は手続
（ⅲ） この条約の規定を実施するために有用な細目
（２）（ａ） 総会は、規則を修正することができる。
（ｂ） 修正は、（３）の規定に従うことを条件として、投じられた票の四分の三以上の多数による議決で行う。
（３）（ａ） 規則は、次のいずれかの場合に限つて修正することができる規定を特定する。
（ⅰ） 全会一致の合意がある場合
（ⅱ） 自国の国内官庁を国際調査機関又は国際予備審査機関とする締約国及び、政府間機関が国際調査機関又は国際予備審査機関である場合には、当該政府間機関の権限のある機関において他の構成国から委任を受けた当該政府間機関の構成国である締約国のいずれも異なる意見を表明しない場合
（ｂ） 将来において、当該規定につき付されている条件を解除するためには、場合に応じ、（ａ）（ⅰ）又は（ⅱ）に定める条件が満たされなければならない。
（ｃ） 将来において、いずれかの規定につき（ａ）に定めるいずれかの条件を付するためには、全会一致の合意がなければならない。
（４） 規則は、総会の監督の下において事務局長が実施細則を作成することについて定める。
（５） この条約の規定と規則の規定とが抵触する場合には、この条約の規定が優先する。… 全文

第五十九条
紛争
第六十四条（５）の規定が適用される場合を除くほか、この条約又は規則の解釈又は適用に関する二以上の締約国の間の紛争で交渉によつて解決されないものは、紛争当事国が他の解決方法について合意しない限り、いずれ
かの紛争当事国が、国際司法裁判所規程に合致した請求を行うことにより、国際司法裁判所に付託することができる。紛争を国際司法裁判所に付託する締約国は、その旨を国際事務局に通報するものとし、国際事務局は、それを他の締約国に通報する。… 全文

第六十三条
この条約の効力発生
（１）（ａ） この条約は、（３）の規定に従うことを条件として、八の国が批准書又は加入書を寄託した後三箇月で効力を生ずる。ただし、それらの国のうち少なくとも四の国がそれぞれ、次のいずれかの条件を満たしていなければならない。
（ⅰ） 当該国でされた出願の数が、国際事務局によつて公表された最新の年次統計において四万を超えていること。
（ⅱ） 当該国の国民又は居住者が一の外国にした出願の数が、国際事務局によつて公表された最新の年次統計において千以上であること。
（ⅲ） 当該国の国内官庁が外国の国民又は居住者から受理した出願の数が、国際事務局によつて公表された最新の年次統計において一万以上であること。
（ｂ） この（１）の規定の適用上、「出願」には、実用新案の出願を含めない。
（２） （３）の規定に従うことを条件として、この条約が（１）の規定に従つて効力を生じた時に締約国とならない国は、批准書又は加入書を寄託した日の後三箇月でこの条約に拘束される。
（３） 第二章の規定及びこの条約に附属する規則中同章の規定に対応する規定は、（１）に定める三の条件のうち少なくとも一の条件を満たす三の国が同章の規定に拘束される意思を有しないことを次条（１）の規定に基づいて宣言することなく締約国となつた日から、適用する。もつとも、その日は、（１）の規定に基づく当初の効力発生の日前ではないものとする。… 全文

第六十四条
留保
（１）（ａ） いずれの国も、第二章の規定に拘束されないことを宣言することができる。
（ｂ） （ａ）の宣言を行つた国は、第二章の規定及び規則中同章の規定に対応する規定に拘束されない。
（２）（ａ） （１）（ａ）の宣言を行わない国は、次のことを宣言することができる。
（ⅰ） 国際出願の写し及び所定の翻訳文の提出については第三十九条（１）の規定に拘束されないこと。
（ⅱ） 第四十条に規定する国内処理の繰延べの義務によつて、自国の国内官庁による又はこれに通ずる国際出願又はその翻訳文の公表が妨げられることのないこと。もつとも、当該国内官庁に対し第三十条及び第三十八条の義務を免除するものと解してはならない。
（ｂ） （ａ）の宣言を行つた国は、その限度において当該規定に拘束されない。
（３）（ａ） いずれの国も、自国に関する限り、国際出願の国際公開を行う必要がないことを宣言することができる。
（ｂ） 優先日から十八箇月を経過した時に、国際出願に（ａ）の宣言を行つている国のみの指定が含まれている場合には、その国際出願の第二十一条（２）の規定に基づく国際公開は、行わない。
（ｃ） （ｂ）の規定が適用される場合であつても、国際事務局は、
（ⅰ） 出願人から請求があつたときは、規則の定めるところにより当該国際出願の国際公開を行う。
（ⅱ） 国際出願に基づく国内出願又は特許が（ａ）の宣言を行つているいずれかの指定国の国内官庁により又はその国内官庁のために公表されたときは、その公表の後速やかに当該国際出願の国際公開を行う。ただし、優先日から十八箇月を経過する前であつてはならない。
（４）（ａ） 自国の特許が公表の日前の日から先行技術としての効果を有することを定めているが工業所有権の保護に関するパリ条約に基づいて主張される優先日を先行技術の問題については自国における実際の出願日と同等に取り扱わないこととする国内法令を有する国は、自国の指定を含む国際… 全文

第六十五条
漸進的適用
（１） 国際調査機関又は国際予備審査機関との間の取決めが当該国際調査機関又は当該国際予備審査機関が処理を引き受ける国際出願の数又は種類について経過的に制限を定める場合には、総会は、特定の範囲の国際出願についてのこの条約及び規則の漸進的適用に必要な措置を採択する。この（１）の規定は、第十五条（５）の規定に基づく国際型調査の請求について準用する。
（２） 総会は、（１）に規定する条件の下で国際出願をすることができることとなる日及び国際予備審査の請求をすることができることとなる日を定める。これらの日は、それぞれ、第六十三条（１）の規定に従つてこの条約が効力を生じた後六箇月以内の日及び同条（３）の規定に従つて第二章の規定が適用されることとなつた後六箇月以内の日とする。… 全文

第六十八条
寄託
（１） この条約の原本は、署名のための開放が終了したときは、事務局長に寄託する。
（２） 事務局長は、工業所有権の保護に関するパリ条約のすべての締約国の政府及び、要請があつたときは、他の国の政府に対し、この条約及びこの条約に附属する規則の謄本二通を認証して送付する。
（３） 事務局長は、この条約を国際連合事務局に登録する。
（４） 事務局長は、すべての締約国の政府及び、要請があつたときは、他の国の政府に対し、この条約及び規則の修正の謄本二通を認証して送付する。… 全文

第五十三条
総会
（１）（ａ） 総会は、第五十七条（８）の規定に従うことを条件として、締約国で構成する。
（ｂ） 各締約国の政府は、一人の代表によつて代表されるものとし、代表は、代表代理、顧問及び専門家の補佐を受けることができる。
（２）（ａ） 総会は、次のことを行う。
（ⅰ） 同盟の維持及び発展並びにこの条約の実施に関するすべての問題を取り扱うこと。
（ⅱ） この条約の他の規定によつて明示的に総会に与えられた任務を遂行すること。
（ⅲ） 国際事務局に対し改正会議の準備に関する指示を与えること。
（ⅳ） 事務局長の同盟に関する報告及び活動を検討し及び承認し、並びに事務局長に対し同盟の権限内の事項についてすべての必要な指示を与えること。
（ⅴ） （９）の規定に従つて設置される執行委員会の報告及び活動を検討し及び承認し、並びに執行委員会に対し指示を与えること。
（ⅵ） 同盟の事業計画を決定し及び三年予算を採択し、並びに決算を承認すること。
（ⅶ） 同盟の財政規則を採択すること。
（ⅷ） 同盟の目的を達成するために必要と認める委員会及び作業部会を設置すること。
（ⅸ） 非締約国並びに、（８）の規定に従うことを条件として、政府間機関及び国際的な非政府機関であつて総会の会合にオブザーバーとして出席することを認められるものを決定すること。
（ⅹ） 同盟の目的を達成するため他の適当な措置をとり、及びその他この条約に基づく必要な任務を遂行すること。
（ｂ） 総会は、機関が管理業務を行つている他の同盟にも利害関係のある事項については、機関の調整委員会の助言を受けた上で決定を行う。
（３） 代表は、一の国のみを代表し及びその国の名においてのみ投票することができる。
（４） 各締約国は、一の票を有する。
（５）（ａ） 締約国の二分の一をもつて定足数とする。
（ｂ） 総会は、定足数に満たない場合においても、決定を行うことができる。ただし、その決定は、総会の手続に関する決定… 全文

第五十四条
執行委員会
（１） 総会が執行委員会を設置したときは、執行委員会は、（２）から（１０）までの規定に従うものとする。
（２）（ａ） 執行委員会は、第五十七条（８）の規定に従うことを条件として、総会の構成国の中から総会によつて選出された国で構成する。
（ｂ） 執行委員会の各構成国の政府は、一人の代表によつて代表されるものとし、代表は、代表代理、顧問及び専門家の補佐を受けることができる。
（３） 執行委員会の構成国の数は、総会の構成国の数の四分の一とする。議席の数の決定に当たつては、四で除した余りの数は、考慮に入れない。
（４） 総会は、執行委員会の構成国の選出に当たり、衡平な地理的配分に妥当な考慮を払う。
（５）（ａ） 執行委員会の構成国の任期は、その選出が行われた総会の会期の終了時から総会の次の通常会期の終了時までとする。
（ｂ） 執行委員会の構成国は、最大限その構成国の三分の二まで再選されることができる。
（ｃ） 総会は、執行委員会の構成国の選出及び再選に関する細目を定める。
（６）（ａ） 執行委員会は、次のことを行う。
（ⅰ） 総会の議事日程案を作成すること。
（ⅱ） 事務局長が作成した同盟の事業計画案及び二年予算案について総会に提案をすること。
（ⅲ） 削除
（ⅳ） 事務局長の定期報告及び年次会計検査報告を、適当な意見を付して、総会に提出すること。
（ⅴ） 総会の決定に従い、また、総会の通常会期から通常会期までの間に生ずる事態を考慮して、事務局長による同盟の事業計画の実施を確保するためすべての必要な措置をとること。
（ⅵ） その他この条約に基づいて執行委員会に与えられる任務を遂行すること。
（ｂ） 執行委員会は、機関が管理業務を行つている他の同盟にも利害関係のある事項については、機関の調整委員会の助言を受けた上で決定を行う。
（７）（ａ） 執行委員会は、事務局長の招集により、毎年一回、通常会期として会合するものとし、できる限り機関の調整委員会と同一… 全文