知財法林

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定

前文

第1部　一般規定及び基本原則

第2部　知的所有権の取得可能性，範囲及び使用に関する基準
第1節　著作権及び関連する権利
第2節　商標
第3節　地理的表示
第4節　意匠
第5節　特許
第6節　集積回路の回路配置
第7節　開示されていない情報の保護
第8節　契約による実施許諾等における反競争的行為の規制

第3部　知的所有権の行使
第1節　一般的義務
第2節　民事上及び行政上の手続及び救済措置
第3節　暫定措置
第4節　国境措置に関する特別の要件
第5節　刑事上の手続

第4部　知的所有権の取得及び維持並びにこれらに関連する当事者間手続

第5部　紛争の防止及び解決

第6部　経過措置
第7部　制度上の措置及び最終規定… 全文

第24条　国際交渉及び例外
(1)加盟国は，第23条の規定に基づく個々の地理的表示の保護の強化を目的とした交渉を行うことを合意する。(4)から(8)までの規定は，加盟国が交渉の実施又は2国間若しくは多数国間協定の締結を拒否するために用いてはならない。このような交渉において，加盟国は，当該交渉の対象となった使用に係る個々の地理的表示についてこれらの規定が継続して適用されることを考慮する意思を有するものとする。
(2)貿易関連知的所有権理事会は，この節の規定の実施について検討する。1回目の検討は，世界貿易機関協定の効力発生の日から2年以内に行う。これらの規定に基づく義務の遵守に影響を及ぼすいかなる事項についても，同理事会の注意を喚起することができる。同理事会は，加盟国の要請に基づき，関係加盟国による2国間又は複数国間の協議により満足すべき解決が得られなかった事項について加盟国と協議を行う。同理事会は，この節の規定の実施を容易にし及びこの節に定める目的を達成するために合意される行動をとる。
(3)この節の規定の実施に当たり，加盟国は，世界貿易機関協定の効力発生の日の直前に当該加盟国が与えていた地理的表示の保護を減じてはならない。
(4)加盟国の国民又は居住者が，ぶどう酒又は蒸留酒を特定する他の加盟国の特定の地理的表示を，(a)1994年4月15日前の少なくとも10年間又は(b)同日前に善意で，当該加盟国の領域内においてある商品又はサービスについて継続して使用してきた場合には，この節のいかなる規定も，当該加盟国に対し，当該国民又は居住者が当該地理的表示を同一の又は関連する商品又はサービスについて継続してかつ同様に使用することを防止することを要求するものではない。
(5)次のいずれかの日の前に，商標が善意に出願され若しくは登録された場合又は商標の権利が善意の使用によって取得された場合には，この節… 全文

第6条　消尽
この協定に係る紛争解決においては，第3条及び第4条の規定を除くほか，この協定のいかなる規定も，知的所有権の消尽に関する問題を取り扱うために用いてはならない。… 全文

　前文
加盟国は，
国際貿易にもたらされる歪み及び障害を軽減させることを希望し，並びに知的所有権の有効かつ十分な保護を促進し並びに知的所有権の行使のための措置及び手続自体が正当な貿易の障害とならないことを確保する必要性を考慮し，
このため，
(a) 1994年のガット及び知的所有権に関する関連国際協定又は関連条約の基本原則の適用可能性，
(b) 貿易関連の知的所有権の取得可能性，範囲及び使用に関する適当な基準及び原則の提供，
(c) 国内法制の相違を考慮した貿易関連の知的所有権の行使のための効果的かつ適当な手段の提供，
(d) 政府間の紛争を多数国間で防止し及び解決するための効果的かつ迅速な手続の提供，並びに
(e) 交渉の成果への最大限の参加を目的とする経過措置，
に関し，新たな規則及び規律の必要性を認め，
不正商品の国際貿易に関する原則，規則及び規律の多数国間の枠組みの必要性を認め，
知的所有権が私権であることを認め，
知的所有権の保護のための国内制度における基本的な開発上及び技術上の目的その他の公の政策上の目的を認め，
後発開発途上加盟国が健全かつ存立可能な技術的基礎を創設することを可能とするために，国内における法令の実施の際の最大限の柔軟性に関するこれらの諸国の特別のニーズを認め，
貿易関連の知的所有権に係る問題に関する紛争を多数国間の手続を通じて解決することについての約束の強化を達成することにより緊張を緩和することの重要性を強調し，
世界貿易機関と世界知的所有権機関(この協定において「WIPO」という。)その他の関連国際機関との間の相互の協力関係を確立することを希望して，
ここに，次のとおり協定する。… 全文

第28条　条約の解釈・適用に関する紛争解決
(1)この条約の解釈又は適用に関する2以上の同盟国の間の紛争で交渉によつて解決されないものは，紛争当事国が他の解決方法について合意する場合を除くほか，いずれか1の紛争当事国が，国際司法裁判所規定に合致した請求を行うことにより，国際司法裁判所に付託することができる。紛争を国際司法裁判所に付託する国は，その旨を国際事務局に通報するものとし，国際事務局は，それを他の同盟国に通報する。
(2)いずれの国も，この改正条約に署名し又は批准書若しくは加入書を寄託する際に，(1)の規定に拘束されないことを宣言することができる。(1)の規定は，その宣言を行つた国と他の同盟国との間の紛争については，適用されない。
(3)(2)の規定に基づく宣言を行つた国は，事務局長にあてた通告により，その宣言をいつでも撤回することができる。… 全文