知財法林

第23条　ぶどう酒及び蒸留酒の地理的表示の追加的保護
(1)加盟国は，利害関係を有する者に対し，真正の原産地が表示される場合又は地理的表示が翻訳された上で使用される場合若しくは「種類(kind)」，「型(type)」，「様式(style)」，「模造品(imitation)」等の表現を伴う場合においても，ぶどう酒又は蒸留酒を特定する地理的表示が当該地理的表示によって表示されている場所を原産地としないぶどう酒又は蒸留酒に使用されることを防止するための法的手段を確保する。(注)
(注)
加盟国は，これらの法的手段を確保する義務に関し，第42条第1段の規定にかかわらず，民事上の司法手続に代えて行政上の措置による実施を確保することができる。
(2)1のぶどう酒又は蒸留酒を特定する地理的表示を含むか又は特定する地理的表示から構成される商標の登録であって，当該1のぶどう酒又は蒸留酒と原産地を異にするぶどう酒又は蒸留酒についてのものは，職権により(加盟国の国内法令により認められる場合に限る。)又は利害関係を有する者の申立てにより，拒絶し又は無効とする。
(3)2以上のぶどう酒の地理的表示が同一の表示である場合には，第22条(4)の規定に従うことを条件として，それぞれの地理的表示に保護を与える。各加盟国は，関係生産者の衡平な待遇及び消費者による誤認防止の確保の必要性を考慮し，同一である地理的表示が相互に区別されるような実際的条件を定める。
(4)ぶどう酒の地理的表示の保護を促進するため，ぶどう酒の地理的表示の通報及び登録に関する多数国間の制度であって，当該制度に参加する加盟国において保護されるぶどう酒の地理的表示を対象とするものの設立について，貿易関連知的所有権理事会において交渉を行う。… 全文

第4条　最恵国待遇
知的所有権の保護に関し，加盟国が他の国の国民に与える利益，特典，特権又は免除は，他のすべての加盟国の国民に対し即時かつ無条件に与えられる。加盟国が与える次の利益，特典，特権又は免除は，そのような義務から除外される。
(a) 一般的な性格を有し，かつ，知的所有権の保護に特に限定されない司法共助又は法の執行に関する国際協定に基づくもの
(b) 内国民待遇ではなく他の国において与えられる待遇に基づいて待遇を与えることを認める1971年のベルヌ条約又はローマ条約の規定に従って与えられるもの
(c) この協定に規定していない実演家，レコード製作者及び放送機関の権利に関するもの
(d) 世界貿易機関協定の効力発生前に効力を生じた知的所有権の保護に関する国際協定に基づくもの。ただし，当該国際協定が，貿易関連知的所有権理事会に通報されること及び他の加盟国の国民に対し恣意的又は不当な差別とならないことを条件とする。… 全文

第29条　署名，寄託等
(1)(a) この改正条約は，フランス語による本書1通について署名するものとし，スウェーデン政府に寄託する。
(b) 事務局長は，関係政府と協議の上，ドイツ語，英語，スペイン語，イタリア語，ポルトガル語，ロシア語及び総会が指定する他の言語による公定訳文を作成する。
(c) これらの条約文の解釈に相違がある場合には，フランス文による。
(2)この改正条約は，1968年1月13日まで，ストックホルムにおいて署名のために開放しておく。
(3)事務局長は，すべての同盟国政府に対し，及び要請があつたときは他の国の政府に対し，スウェーデン政府が認証したこの改正条約の署名本書の謄本2通を送付する。
(4)事務局長は，この改正条約を国際連合事務局に登録する。
(5)事務局長は，すべての同盟国政府に対し，署名，批准書又は加入書の寄託，批准書若しくは加入書に付された宣言又は第20条(1)(c)の規定に基づいて行われた宣言の寄託，この改正条約のいずれかの規定の効力の発生，廃棄の通告及び第24条の規定に基づいて行われた通告を通報する。… 全文

第24条　対外関係について責任を有する領域への条約の適用
(1)いずれの国も，自国が対外関係について責任を有する領域の全部又は一部についてこの条約を適用する旨を，当該領域を指定して，批准書若しくは加入書において宣言し又は，その後いつでも，書面により事務局長に通告することができる。
(2)(1)の宣言又は通告を行つた国は，当該領域の全部又は一部についてこの条約が適用されなくなる旨を，事務局長にいつでも通告することができる。
(3)(a) (1)の規定に基づいて行われた宣言は，その宣言を付した批准又は加入と同一の日に効力を生ずるものとし，(1)の規定に基づいて行われた通告は，事務局長によるその通報の後3箇月で効力を生ずる。
(b) (2)の規定に基づいて行われた通告は，事務局長によるその受領の後12箇月で効力を生ずる。… 全文

第28条　条約の解釈・適用に関する紛争解決
(1)この条約の解釈又は適用に関する2以上の同盟国の間の紛争で交渉によつて解決されないものは，紛争当事国が他の解決方法について合意する場合を除くほか，いずれか1の紛争当事国が，国際司法裁判所規定に合致した請求を行うことにより，国際司法裁判所に付託することができる。紛争を国際司法裁判所に付託する国は，その旨を国際事務局に通報するものとし，国際事務局は，それを他の同盟国に通報する。
(2)いずれの国も，この改正条約に署名し又は批准書若しくは加入書を寄託する際に，(1)の規定に拘束されないことを宣言することができる。(1)の規定は，その宣言を行つた国と他の同盟国との間の紛争については，適用されない。
(3)(2)の規定に基づく宣言を行つた国は，事務局長にあてた通告により，その宣言をいつでも撤回することができる。… 全文

第6条の3　国の紋章等の保護
(1)(a) 同盟国は，同盟国の国の紋章，旗章その他の記章，同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号及び印章並びに紋章学上それらの模倣と認められるものの商標又はその構成部分としての登録を拒絶し又は無効とし，また，権限のある官庁の許可を受けずにこれらを商標又はその構成部分として使用することを適当な方法によつて禁止する。
(b) (a)の規定は，1又は2以上の同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章，旗章その他の記章，略称及び名称についても，同様に適用する。ただし，既に保護を保障するための現行の国際協定の対象となつている紋章，旗章その他の記章，略称及び名称については，この限りでない。
(c) いずれの同盟国も，この条約がその同盟国において効力を生ずる前に善意で取得した権利の所有者の利益を害して(b)の規定を適用することを要しない。(a)に規定する使用又は登録が，当該国際機関と当該紋章，旗章，記章，略称若しくは名称との間に関係があると公衆に暗示するようなものでない場合又は当該使用者と当該国際機関との間に関係があると公衆に誤つて信じさせるようなものと認められない場合には，同盟国は，(b)の規定を適用することを要しない。
(2)監督用及び証明用の公の記号及び印章の禁止に関する規定は，当該記号又は印章を含む商標が当該記号又は印章の用いられている商品と同一又は類似の商品について使用されるものである場合に限り，適用する。
(3)(a) (1)及び(2)の規定を適用するため，同盟国は，国の記章並びに監督用及び証明用の公の記号及び印章であつて各国が絶対的に又は一定の限度までこの条の規定に基づく保護の下に置くことを現に求めており又は将来求めることがあるものの一覧表並びにこの一覧表に加えられるその後のすべての変更を，国際事務局を通じて，相互に通知することに同意する。各同盟国は，通知された一覧表を適宜公衆の利用に供する。… 全文