知財法林

第六十四条
留保
（１）（ａ） いずれの国も、第二章の規定に拘束されないことを宣言することができる。
（ｂ） （ａ）の宣言を行つた国は、第二章の規定及び規則中同章の規定に対応する規定に拘束されない。
（２）（ａ） （１）（ａ）の宣言を行わない国は、次のことを宣言することができる。
（ⅰ） 国際出願の写し及び所定の翻訳文の提出については第三十九条（１）の規定に拘束されないこと。
（ⅱ） 第四十条に規定する国内処理の繰延べの義務によつて、自国の国内官庁による又はこれに通ずる国際出願又はその翻訳文の公表が妨げられることのないこと。もつとも、当該国内官庁に対し第三十条及び第三十八条の義務を免除するものと解してはならない。
（ｂ） （ａ）の宣言を行つた国は、その限度において当該規定に拘束されない。
（３）（ａ） いずれの国も、自国に関する限り、国際出願の国際公開を行う必要がないことを宣言することができる。
（ｂ） 優先日から十八箇月を経過した時に、国際出願に（ａ）の宣言を行つている国のみの指定が含まれている場合には、その国際出願の第二十一条（２）の規定に基づく国際公開は、行わない。
（ｃ） （ｂ）の規定が適用される場合であつても、国際事務局は、
（ⅰ） 出願人から請求があつたときは、規則の定めるところにより当該国際出願の国際公開を行う。
（ⅱ） 国際出願に基づく国内出願又は特許が（ａ）の宣言を行つているいずれかの指定国の国内官庁により又はその国内官庁のために公表されたときは、その公表の後速やかに当該国際出願の国際公開を行う。ただし、優先日から十八箇月を経過する前であつてはならない。
（４）（ａ） 自国の特許が公表の日前の日から先行技術としての効果を有することを定めているが工業所有権の保護に関するパリ条約に基づいて主張される優先日を先行技術の問題については自国における実際の出願日と同等に取り扱わないこととする国内法令を有する国は、自国の指定を含む国際… 全文

第二十七条
国内的要件
（１） 国内法令は、国際出願が、その形式又は内容について、この条約及び規則に定める要件と異なる要件又はこれに追加する要件を満たすことを要求してはならない。
（２） （１）の規定は、第七条（２）の規定の適用を妨げるものではなく、また、国内法令が、指定官庁における国際出願の処理が開始された後に、
（ⅰ） 出願人が法人である場合にその法人を代表する権限を有する役員の氏名を届け出ること、又は
（ⅱ） 国際出願の一部をなす書類ではないが、国際出願においてされている主張若しくは記述の裏付けとなる書類（出願時に出願人の代表者又は代理人が国際出願に署名している場合に、出願人が自己の署名によつて国際出願を確認するものを含む。）を提出することを定めることを妨げるものでもない。
（３） 出願人が発明者でないという理由で当該指定国の国内法令により国内出願をする資格を有しない場合には、当該指定官庁は、当該国際出願を却下することができる。
（４） 指定国の国内法令が、国内出願の形式又は内容につき、この条約及び規則に国際出願について定める要件よりも出願人の立場からみて有利な要件を定めている場合には、当該指定国の国内官庁、裁判所その他の権限のある機関又は当該指定国のために行動するこれらの機関は、この条約及び規則に定める要件に代えて当該国内法令に定める要件を国際出願について適用することができる。ただし、出願人が、この条約及び規則に定める要件が国際出願について適用されることを要求するときは、この限りでない。
（５） この条約及び規則のいかなる規定も、各締約国が特許性の実体的な条件を定める自由を制限するものと解してはならない。特に先行技術の定義に関するこの条約及び規則の規定は、専ら国際的手続について適用されるものであり、したがつて、いずれの締約国も、国際出願に係る発明の特許性を判断するに当たつて、先行技術

その他の特許… 全文

第三十条
国際出願の秘密保持
（１）（ａ） （ｂ）の規定が適用される場合を除くほか、国際事務局及び国際調査機関は、国際出願の国際公開が行われる前に、いかなる者又は当局に対しても国際出願が知得されるようにしてはならない。ただし、出願人の請求による場合又はその承諾を得た場合は、この限りでない。
（ｂ） （ａ）の規定は、管轄国際調査機関への送付、第十三条の送付及び第二十条の送達については、適用しない。

（２）（ａ） 国内官庁は、次の日のうち最も早い日前に、第三者に対し国際出願が知得されるようにしてはならない。ただし、出願人の請求による場合又はその承諾を得た場合は、この限りでない。
（ⅰ） 国際出願の国際公開の日
（ⅱ） 第二十条の規定に従つて送達される国際出願の受理の日
（ⅲ） 第二十二条の規定に基づく国際出願の写しの受理の日
（ｂ） （ａ）の規定は、国内官庁が自己が指定官庁とされた旨を第三者に通知すること又はその指定された事実を公表することを妨げるものではない。ただし、その通知又は公表には、受理官庁の名称、出願人の氏名又は名称、国際出願日、国際出願番号及び発明の名称以外の事項を含めることができない。
（ｃ） （ａ）の規定は、指定官庁が司法当局に対し国際出願が知得されるようにすることを妨げるものではない。
（３） （２）（ａ）の規定は、第十二条（１）の送付の場合を除くほか、受理官庁について適用する。
（４） この条の規定の適用上、「知得されるようにする」とは、手段のいかんを問わず第三者が知ることができるようにすることをいい、個別に通報すること及び一般に公表することを含む。ただし、国内官庁が、国際公開前又は、国際公開が優先日から二十箇月を経過する時までに行われない場合には、優先日から二十箇月を経過する前に、国際出願又はその翻訳文を一般に公表してはならないことを条件とする。… 全文

第三十一条
国際予備審査の請求
（１） 国際出願は、出願人の国際予備審査の請求により、この条及び次の諸条並びに規則の定めるところにより国際予備審査の対象とする。
（２）（ａ） 出願人が、規則の定めるところによつて、この章の規定に拘束される締約国の居住者又は国民である場合において、そのような締約国の受理官庁又はそのような締約国のために行動する受理官庁に国際出願をしたときは、その出願人は、国際予備審査の請求をすることができる。
（ｂ） 総会は、国際出願をする資格を有する者に対し、その者が非締約国又はこの章の規定に拘束されない締約国の居住者又は国民である場合においても、国際予備審査の請求をすることを認めることを決定することができる。
（３） 国際予備審査の請求は、国際出願とは別個に行う。この請求書には、所定の事項を記載するものとし、この請求書は、所定の言語及び形式で作成する。
（４）（ａ） 国際予備審査の請求書には、国際予備審査の結果を利用することを出願人が意図する一又は二以上の締約国（「選択国」）を表示する。選択国は、後にする選択によつて追加することができる。選択の対象は、第四条の規定によつて既に指定された締約国に限る。
（ｂ） （２）（ａ）の出願人は、この章の規定に拘束されるいずれの締約国をも選択することができる。（２）（ｂ）の出願人は、この章の規定に拘束される締約国であつて（２）（ｂ）の出願人によつて選択される用意があることを宣言しているもののみを選択することができる。
（５） 国際予備審査の請求については、所定の期間内に所定の手数料を支払わなければならない。
（６）（ａ） 国際予備審査の請求は、次条に規定する管轄国際予備審査機関に対して行う。
（ｂ） 後にする選択は、国際事務局に届け出る。
（７） 各選択官庁は、自己が選択官庁とされた旨の通知を受ける。… 全文

第三十四条
国際予備審査機関における手続
（１） 国際予備審査機関における手続は、この条約、規則並びに国際事務局がこの条約及び規則に従つて当該国際予備審査機関と締結する取決めの定めるところによる。
（２）（ａ） 出願人は、国際予備審査機関と口頭及び書面で連絡する権利を有する。
（ｂ） 出願人は、国際予備審査報告が作成される前に、所定の方法で及び所定の期間内に、請求の範囲、明細書及び図面について補正をする権利を有する。この補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならない。
（ｃ） 出願人は、国際予備審査機関が次のすべての条件が満たされていると認める場合を除くほか、少なくとも一回当該国際予備審査機関から書面による見解を示される。
（ⅰ） 発明が前条（１）に規定する基準に適合していること。
（ⅱ） 国際出願が当該国際予備審査機関の点検した範囲内でこの条約及び規則に定める要件を満たしていること。
（ⅲ） 当該国際予備審査機関が次条（２）の末文の意見を述べることを意図していないこと。
（ｄ） 出願人は、書面による見解に対して答弁をすることができる。
（３）（ａ） 国際予備審査機関は、国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていないと認める場合には、出願人に対し、その選択によりその要件を満たすように請求の範囲を減縮し又は追加手数料を支払うことを求めることができる。
（ｂ） 選択国の国内法令は、（ａ）の規定により出願人が請求の範囲を減縮することを選択する場合に、その減縮の結果国際予備審査の対象とならない国際出願の部分は、当該選択国における効果に関する限り、出願人が当該選択国の国内官庁に特別手数料を支払つた場合を除くほか、取り下げられたものとみなすことを定めることができる。
（ｃ） 出願人が所定の期間内に（ａ）の求めに応じない場合には、国際予備審査機関は、国際出願のうち主発明であると認められる発明に係る部分について国際予備… 全文

第十四条
国際出願の欠陥
（１）（ａ） 受理官庁は、国際出願に次のいずれかの欠陥が含まれていないかどうかを点検する。
（ⅰ） 規則の定めるところによる署名がないこと。
（ⅱ） 出願人に関する所定の記載がないこと。
（ⅲ） 発明の名称の記載がないこと。
（ⅳ） 要約が含まれていないこと。
（ⅴ） 所定の様式上の要件が規則に定める程度にまで満たされていないこと。
（ｂ） 受理官庁は、（ａ）のいずれかの欠陥を発見した場合には、出願人に対し所定の期間内に国際出願の補充をすることを求める。補充をしなかつた場合には、その国際出願は、取り下げられたものとみなし、受理官庁は、その旨を宣言する。
（２） 国際出願が実際にはその国際出願に含まれていない図面に言及している場合には、受理官庁は、出願人にその旨を通知するものとし、出願人は、所定の期間内にその図面を提出することができる。出願人が所定の期間内にその図面を提出した場合には、受理官庁がその図面を受理した日を国際出願日とする。その他の場合には、その図面への言及は、ないものとみなす。
（３）（ａ） 第三条（４）（ⅳ）にいう所定の手数料が所定の期間内に又はいずれの指定国についても第四条（２）にいう所定の手数料が所定の期間内に支払われていないと受理官庁が認めた場合には、国際出願は、取り下げられたものとみなし、受理官庁は、その旨を宣言する。

（ｂ） 第四条（２）にいう所定の手数料が所定の期間内に一又は二以上の指定国について支払われているがすべての指定国については支払われていないと受理官庁が認めた場合には、その手数料が所定の期間内に支払われていない指定国の指定は、取り下げられたものとみなし、受理官庁は、その旨を宣言する。
（４） 受理官庁が、国際出願日を認めた後所定の期間内に、当該国際出願が第十一条（１）（ⅰ）から（ⅲ）までに掲げるいずれかの要件をその国際出願日において満たしていなかつたと認定した場合には、当該国際… 全文

第十七条
国際調査機関における手続
（１） 国際調査機関における手続は、この条約、規則並びに国際事務局がこの条約及び規則に従つて当該国際調査機関と締結する取決めの定めるところによる。
（２）（ａ） 国際調査機関は、国際出願について次のいずれかの事由がある場合には、その旨を宣言するものとし、出願人及び国際事務局に対し国際調査報告を作成しない旨を通知する。
（ⅰ） 当該国際調査機関が、当該国際出願の対象が規則により国際調査機関による調査を要しないとされているものであると認め、かつ、当該国際出願について調査を行わないことを決定したこと。
（ⅱ） 当該国際調査機関が、明細書、請求の範囲又は図面が有意義な調査を行うことができる程度にまで所定の要件を満たしていないと認めたこと。
（ｂ） （ａ）に規定するいずれかの事由が一部の請求の範囲のみとの関連においてある場合には、国際調査報告は、当該請求の範囲についてはその旨を表示するものとし、他の請求の範囲については次条の規定に従つて作成される。
（３）（ａ） 国際調査機関は、国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていないと認める場合には、出願人に対し追加手数料の支払を求める。国際調査機関は、国際出願のうち、請求の範囲に最初に記載されている発明（「主発明」）に係る部分及び、必要な追加手数料が所定の期間内に支払われた場合には、追加手数料が支払われた発明に係る部分について、国際調査報告を作成する。
（ｂ） 指定国の国内法令は、当該指定国の国内官庁が国際調査機関による（ａ）の求めを正当であると認める場合に、出願人が追加手数料を支払わなかつたために調査が行われなかつた国際出願の部分は、当該指定国における効果に関する限り、出願人が当該指定国の国内官庁に特別手数料を支払つた場合を除くほか、取り下げられたものとみなすことを定めることができる。… 全文

第二十四条
指定国における効果の喪失
（１） 第十一条（３）に定める国際出願の効果は、次の場合には、（ⅱ）にあつては次条の規定に従うことを条件として、指定国において、当該指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもつて消滅する。
（ⅰ） 出願人が国際出願又は当該指定国の指定を取り下げた場合
（ⅱ） 国際出願が第十二条（３）若しくは第十四条（１）（ｂ）、（３）（ａ）若しくは（４）の規定により ※ 編者の注釈： 三十ヶ月の期限は、二千二年四月一日から発効するが、その官庁に適用される国内法と不整合がある旨の通知を、国際事務局
に行った指定官庁には適用されない。二十ヶ月の期限が、二千二千三月三十一日まで効力があったが、改正された第二十二条（１）が該当
する国内法に整合しないことが続く限り、そのような指定官庁には、先の日付の後にも適用される。そのような不整合及び通知の取下げに
関する通知は、ガゼットで公表される。

取り下げられたものとみなされる場合又は当該指定国の指定が第十四条（３）（ｂ）の規定により取り下げられたものとみなされる場合
（ⅲ） 出願人が第二十二条に規定する行為を該当する期間内にしなかつた場合
（２） （１）の規定にかかわらず、指定官庁は、第十一条（３）に定める効果を、その効果の次条（２）の規定による維持が必要とされない場合を含め、維持することができる。… 全文

第31条　特許権者の許諾を得ていない他の使用
加盟国の国内法令により，特許権者の許諾を得ていない特許の対象の他の使用(政府による使用又は政府により許諾された第三者による使用を含む。)(注)を認める場合には，次の規定を尊重する。
(注)
「他の使用」とは，前条の規定に基づき認められる使用以外の使用をいう。
(a) 他の使用は，その個々の当否に基づいて許諾を検討する。
(b) 他の使用は，他の使用に先立ち，使用者となろうとする者が合理的な商業上の条件の下で特許権者から許諾を得る努力を行って，合理的な期間内にその努力が成功しなかった場合に限り，認めることができる。加盟国は，国家緊急事態その他の極度の緊急事態の場合又は公的な非商業的使用の場合には，そのような要件を免除することができる。ただし，国家緊急事態その他の極度の緊急事態を理由として免除する場合には，特許権者は，合理的に実行可能な限り速やかに通知を受ける。公的な非商業的使用を理由として免除する場合において，政府又は契約者が，特許の調査を行うことなく，政府により又は政府のために有効な特許が使用されていること又は使用されるであろうことを知っており又は知ることができる明らかな理由を有するときは，特許権者は，速やかに通知を受ける。
(c) 他の使用の範囲及び期間は，許諾された目的に対応して限定される。半導体技術に係る特許については，他の使用は，公的な非商業的目的のため又は司法上若しくは行政上の手続の結果反競争的と決定された行為を是正する目的のために限られる。
(d) 他の使用は，非排他的なものとする。
(e) 他の使用は，当該他の使用を享受する企業又は営業の一部と共に譲渡する場合を除くほか，譲渡することができない。
(f) 他の使用は，主として当該他の使用を許諾する加盟国の国内市場への供給のために許諾される。
(g) 他の使用の許諾は，その許諾をもたらした状況が存在しなくなり，かつ，その状況が再発しそうにない場合には，当該他の… 全文

第37条　権利者の許諾を必要としない行為
(1)前条の規定にかかわらず，加盟国は，同条に規定するいずれかの行為を行い又は命じる者が，違法に複製された回路配置を組み込んだ集積回路又は当該集積回路を組み込んだ製品を取得した時において，当該集積回路又は当該製品が違法に複製された回路配置を組み込んでいたことを知らず，かつ，知ることができる合理的な理由を有さなかった場合には，当該集積回路又は当該製品に関する当該行為の遂行を違法としてはならない。加盟国は，当該者が，回路配置が違法に複製されたものであることを十分に説明する通知を受領した後も手持ちの又はその受領以前に注文された在庫について当該行為を行うことができること及び，この場合において，当該回路配置について自由に交渉された利用許諾契約に基づいて支払われる合理的な利用料と同等の金額を権利者に支払わなければならないことを定める。
(2)第31条(a)から(k)までに定める条件は，回路配置の強制利用許諾又は権利者の許諾を得ない政府による又は政府のための使用の場合について準用する。… 全文