知財法林

第五十三条
総会
（１）（ａ） 総会は、第五十七条（８）の規定に従うことを条件として、締約国で構成する。
（ｂ） 各締約国の政府は、一人の代表によつて代表されるものとし、代表は、代表代理、顧問及び専門家の補佐を受けることができる。
（２）（ａ） 総会は、次のことを行う。
（ⅰ） 同盟の維持及び発展並びにこの条約の実施に関するすべての問題を取り扱うこと。
（ⅱ） この条約の他の規定によつて明示的に総会に与えられた任務を遂行すること。
（ⅲ） 国際事務局に対し改正会議の準備に関する指示を与えること。
（ⅳ） 事務局長の同盟に関する報告及び活動を検討し及び承認し、並びに事務局長に対し同盟の権限内の事項についてすべての必要な指示を与えること。
（ⅴ） （９）の規定に従つて設置される執行委員会の報告及び活動を検討し及び承認し、並びに執行委員会に対し指示を与えること。
（ⅵ） 同盟の事業計画を決定し及び三年予算を採択し、並びに決算を承認すること。
（ⅶ） 同盟の財政規則を採択すること。
（ⅷ） 同盟の目的を達成するために必要と認める委員会及び作業部会を設置すること。
（ⅸ） 非締約国並びに、（８）の規定に従うことを条件として、政府間機関及び国際的な非政府機関であつて総会の会合にオブザーバーとして出席することを認められるものを決定すること。
（ⅹ） 同盟の目的を達成するため他の適当な措置をとり、及びその他この条約に基づく必要な任務を遂行すること。
（ｂ） 総会は、機関が管理業務を行つている他の同盟にも利害関係のある事項については、機関の調整委員会の助言を受けた上で決定を行う。
（３） 代表は、一の国のみを代表し及びその国の名においてのみ投票することができる。
（４） 各締約国は、一の票を有する。
（５）（ａ） 締約国の二分の一をもつて定足数とする。
（ｂ） 総会は、定足数に満たない場合においても、決定を行うことができる。ただし、その決定は、総会の手続に関する決定… 全文

第五十四条
執行委員会
（１） 総会が執行委員会を設置したときは、執行委員会は、（２）から（１０）までの規定に従うものとする。
（２）（ａ） 執行委員会は、第五十七条（８）の規定に従うことを条件として、総会の構成国の中から総会によつて選出された国で構成する。
（ｂ） 執行委員会の各構成国の政府は、一人の代表によつて代表されるものとし、代表は、代表代理、顧問及び専門家の補佐を受けることができる。
（３） 執行委員会の構成国の数は、総会の構成国の数の四分の一とする。議席の数の決定に当たつては、四で除した余りの数は、考慮に入れない。
（４） 総会は、執行委員会の構成国の選出に当たり、衡平な地理的配分に妥当な考慮を払う。
（５）（ａ） 執行委員会の構成国の任期は、その選出が行われた総会の会期の終了時から総会の次の通常会期の終了時までとする。
（ｂ） 執行委員会の構成国は、最大限その構成国の三分の二まで再選されることができる。
（ｃ） 総会は、執行委員会の構成国の選出及び再選に関する細目を定める。
（６）（ａ） 執行委員会は、次のことを行う。
（ⅰ） 総会の議事日程案を作成すること。
（ⅱ） 事務局長が作成した同盟の事業計画案及び二年予算案について総会に提案をすること。
（ⅲ） 削除
（ⅳ） 事務局長の定期報告及び年次会計検査報告を、適当な意見を付して、総会に提出すること。
（ⅴ） 総会の決定に従い、また、総会の通常会期から通常会期までの間に生ずる事態を考慮して、事務局長による同盟の事業計画の実施を確保するためすべての必要な措置をとること。
（ⅵ） その他この条約に基づいて執行委員会に与えられる任務を遂行すること。
（ｂ） 執行委員会は、機関が管理業務を行つている他の同盟にも利害関係のある事項については、機関の調整委員会の助言を受けた上で決定を行う。
（７）（ａ） 執行委員会は、事務局長の招集により、毎年一回、通常会期として会合するものとし、できる限り機関の調整委員会と同一… 全文

第五十六条
技術協力委員会
（１） 総会は、技術協力委員会（この条において「委員会」という。）を設置する。
（２）（ａ） 総会は、開発途上にある国が衡平に代表されるように妥当な考慮を払つた上で、委員会の構成を決定し及びその構成員を任命する。
（ｂ） 国際調査機関及び国際予備審査機関は、当然に委員会の構成員となる。国際調査機関又は国際予備審査機関が締約国の国内官庁である場合には、当該締約国は、委員会において重複して代表を出すことができない。
（ｃ） 委員会の構成員の総数は、締約国の数に照らして可能な場合には、当然に委員会の構成員となるものの数の二倍を超える数とする。
（ｄ） 事務局長は、その発意又は委員会の要請により、関係機関に利害関係のある討議に当該関係機関の代表者が参加するよう招請する。
（３） 委員会は、助言又は勧告を行うことによつて次のことに寄与することを目的とする。
（ⅰ） この条約に基づく業務を絶えず改善すること。
（ⅱ） 二以上の国際調査機関又は二以上の国際予備審査機関が存在する限り、その資料及び作業方法についてできる限りの統一性を確保すること並びにその報告の質ができる限り高くかつ均一であることを確保するこ
と。
（ⅲ） 総会又は執行委員会の発意に基づき、特に単一の国際調査機関の設立に関する技術的問題を解決すること。
（４） 締約国及び関係国際機関は、委員会に対し、委員会の権限内にある問題につき書面によつて意見を述べることができる。
（５） 委員会は、事務局長に対し又は、事務局長を通じて、総会、執行委員会、すべての若しくは一部の国際調査機関及び国際予備審査機関並びにすべての若しくは一部の受理官庁に対し、助言及び勧告を行うことができる。
（６）（ａ） 事務局長は、いかなる場合においても、執行委員会に対し委員会のすべての助言及び勧告を送付する。事務局長は、その助言及び勧告について意見を付することができる。
（ｂ） 執行委員会は、委員会の助言、勧告又は他の活動について見解を表明することができるものとし、委員会に対し、委員会の権限内にある問題について研究し及び報告することを求めることができる。執行委員会は、総会に対し、適当な意見を付して委員会の助言、勧告及び報告を提出することができる。… 全文

第六十七条
署名及び用語
（１）（ａ） この条約は、ひとしく正文である英語及びフランス語による原本一通について署名する。
（ｂ） 事務局長は、関係政府との協議の上、スペイン語、ドイツ語、日本語、ポルトガル語、ロシア語その他総会が指定する言語による公定訳文を作成する。
（２） この条約は、千九百七十年十二月三十一日まで、ワシントンにおいて署名のために開放しておく。… 全文

第三十二条
国際予備審査機関
（１） 国際予備審査は、国際予備審査機関が行う。
（２） 受理官庁は前条（２）（ａ）にいう国際予備審査の請求につき、総会は同条（２）（ｂ）にいう国際予備

審査の請求につき、国際予備審査機関と国際事務局との間の関係取決めに従い、国際予備審査を管轄することとなる一又は二以上の国際予備審査機関を特定する。
（３） 第十六条（３）の規定は、国際予備審査機関について準用する。… 全文

第三十四条
国際予備審査機関における手続
（１） 国際予備審査機関における手続は、この条約、規則並びに国際事務局がこの条約及び規則に従つて当該国際予備審査機関と締結する取決めの定めるところによる。
（２）（ａ） 出願人は、国際予備審査機関と口頭及び書面で連絡する権利を有する。
（ｂ） 出願人は、国際予備審査報告が作成される前に、所定の方法で及び所定の期間内に、請求の範囲、明細書及び図面について補正をする権利を有する。この補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならない。
（ｃ） 出願人は、国際予備審査機関が次のすべての条件が満たされていると認める場合を除くほか、少なくとも一回当該国際予備審査機関から書面による見解を示される。
（ⅰ） 発明が前条（１）に規定する基準に適合していること。
（ⅱ） 国際出願が当該国際予備審査機関の点検した範囲内でこの条約及び規則に定める要件を満たしていること。
（ⅲ） 当該国際予備審査機関が次条（２）の末文の意見を述べることを意図していないこと。
（ｄ） 出願人は、書面による見解に対して答弁をすることができる。
（３）（ａ） 国際予備審査機関は、国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていないと認める場合には、出願人に対し、その選択によりその要件を満たすように請求の範囲を減縮し又は追加手数料を支払うことを求めることができる。
（ｂ） 選択国の国内法令は、（ａ）の規定により出願人が請求の範囲を減縮することを選択する場合に、その減縮の結果国際予備審査の対象とならない国際出願の部分は、当該選択国における効果に関する限り、出願人が当該選択国の国内官庁に特別手数料を支払つた場合を除くほか、取り下げられたものとみなすことを定めることができる。
（ｃ） 出願人が所定の期間内に（ａ）の求めに応じない場合には、国際予備審査機関は、国際出願のうち主発明であると認められる発明に係る部分について国際予備… 全文

第三十七条
国際予備審査の請求又は選択の取下げ
（１） 出願人は、いずれかの又はすべての選択国の選択を取り下げることができる。
（２） すべての選択国の選択が取り下げられた場合には、国際予備審査の請求は、取り下げられたものとみなす。
（３）（ａ） 取下げは、国際事務局に届け出る。

（ｂ） （ａ）の届出があつた場合には、国際事務局は、関係選択官庁及び関係国際予備審査機関にその旨を通告する。
（４）（ａ） （ｂ）の規定が適用される場合を除くほか、国際予備審査の請求又は選択の取下げは、関係締約国に関する限り、国際出願の取下げとみなす。ただし、関係締約国の国内法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
（ｂ） 国際予備審査の請求又は選択の取下げは、第二十二条に規定する当該期間の満了前に行われた場合には、国際出願の取下げとはみなさない。もつとも、締約国は、自国の国内官庁が当該期間内に国際出願の写し、所定の翻訳文及び国内手数料を受け取つた場合にのみこの（ｂ）の規定が適用されることを国内法令で定めることができる。… 全文

第十六条
国際調査機関
（１） 国際調査は、国際調査機関が行うものとし、国内官庁又は出願の対象である発明に関する先行技術についての資料調査報告を作成する任務を有する政府間機関（例えば、国際特許協会）を国際調査機関とすることができる。
（２） 単一の国際調査機関が設立されるまでの間に二以上の国際調査機関が存在する場合には、各受理官庁は、
（３）（ｂ）に規定する関係取決めに従い、国際出願についての国際調査を管轄することとなる一又は二以上の国際調査機関を特定する。
（３）（ａ） 国際調査機関は、総会が選定する。国内官庁及び政府間機関は、（ｃ）に規定する要件を満たしている場合には、国際調査機関として選定されることができる。
（ｂ） 選定は、選定される国内官庁又は政府間機関の同意を得ること及び総会の承認を得て当該国内官庁又は当該政府間機関と国際事務局との間に取決めが締結されることを条件とする。この取決めには、当事者の権利及び義務、特に、国際調査のすべての共通の準則を適用しかつ遵守する旨の当該国内官庁又は当該政府間機関の公式の約束を明記する。
（ｃ） 国内官庁又は政府間機関が選定される前に及び選定されている間満たしていなければならない最小限の要件、特に人員及び資料に関する要件は、規則に定める。
（ｄ） 選定は、一定の期間を付して行うものとし、選定期間は、更新することができる。
（ｅ） 総会は、国内官庁若しくは政府間機関の選定若しくは選定期間の更新について決定する前又は選定期間の満了前に、当該国内官庁又は当該政府間機関の意見を聴取し及び、第五十六条に規定する技術協力委員会が設置されている場合には、同委員会の助言を求める。… 全文

第15条　廃棄

(1) 　この議定書は、無期限に効力を有する。

(2) 　いずれの締約国も、事務局長にあてた通告によりこの議定書を廃棄することができる。

(3) 　廃棄は、事務局長がその通告を受領した日の後1年で効力を生ずる。

(4) 　いずれの締約国も、この議定書が当該締約国について効力を生じた日から5年を経過するまでは、この条に定める廃棄の権利を行使することができない。

(5)
(a) 　いずれかの標章が、廃棄の効力を生ずる日においても当該廃棄を行う国又は政府間機関に係る領域指定を行っていた国際登録の対象である場合には、当該国際登録の名義人は、当該廃棄を行う国又は政府間機関の官庁に対し同一の標章に係る標章登録出願をすることができる。当該標章登録出願は、次の(i)から(iii)までの条件を満たすことを条件として、第3条(4)に規定する国際登録の日又は第3条の3(2)に規定する領域指定の記録の日に行われたものとみなし、かつ、当該国際登録についてその名義人が優先権を有していた場合には、当該名義人であった者は、同一の優先権を有するものとする。
(i) 　標章登録出願が、廃棄が効力を生じた日から2年以内に行われること。
(ii) 　標章登録出願において指定された商品及びサービスが当該廃棄を行う国又は政府間機関に係る国際登録において指定されていた商品及びサービスに実際に含まれること。
(iii) 　標章登録出願が手数料の支払を含む関係法令上のすべての要件を満たしていること。
(b) 　(a)の規定は、廃棄が効力を生ずる日においても当該廃棄を行う国又は政府間機関以外の締約国に係る領域指定を行っていた国際登録の対象である標章につき当該国際登録の名義人が当該廃棄のために第2条(1)の規定に基づき国際出願をする資格を有する者でなくなった場合に準用する。… 全文

第16条　署名，言語及び寄託者の任務

(1)
(a) 　この議定書は、英語、フランス語及びスペイン語による本書1通について署名するものとし、マドリッドにおける署名のための開放が終了したときは、事務局長に寄託する。本書は、これらの3の言語をひとしく正文とする。
(b) 　事務局長は、関係する政府及び当局と協議の上、アラビア語、中国語、ドイツ語、イタリア語、日本語、ポルトガル語、ロシア語及び総会が指定する他の言語によるこの議定書の公定訳文を作成する。

(2) 　この議定書は、1989年12月31日まで、マドリッドにおいて署名のために開放しておく。

(3) 　事務局長は、締約国となることができるすべての国及び政府間機関に対し、スペイン政府が認証したこの議定書の署名本書の謄本2通を送付する。

(4) 　事務局長は、この議定書を国際連合事務局に登録する。

(5) 　事務局長は、締約国であり又は締約国となることができるすべての国及び政府間機関に対し、署名、批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託、この議定書の効力発生、この議定書の修正、廃棄の通告及びこの議定書に定める宣言を通報する。… 全文