知財法林

第24条　国際交渉及び例外
(1)加盟国は，第23条の規定に基づく個々の地理的表示の保護の強化を目的とした交渉を行うことを合意する。(4)から(8)までの規定は，加盟国が交渉の実施又は2国間若しくは多数国間協定の締結を拒否するために用いてはならない。このような交渉において，加盟国は，当該交渉の対象となった使用に係る個々の地理的表示についてこれらの規定が継続して適用されることを考慮する意思を有するものとする。
(2)貿易関連知的所有権理事会は，この節の規定の実施について検討する。1回目の検討は，世界貿易機関協定の効力発生の日から2年以内に行う。これらの規定に基づく義務の遵守に影響を及ぼすいかなる事項についても，同理事会の注意を喚起することができる。同理事会は，加盟国の要請に基づき，関係加盟国による2国間又は複数国間の協議により満足すべき解決が得られなかった事項について加盟国と協議を行う。同理事会は，この節の規定の実施を容易にし及びこの節に定める目的を達成するために合意される行動をとる。
(3)この節の規定の実施に当たり，加盟国は，世界貿易機関協定の効力発生の日の直前に当該加盟国が与えていた地理的表示の保護を減じてはならない。
(4)加盟国の国民又は居住者が，ぶどう酒又は蒸留酒を特定する他の加盟国の特定の地理的表示を，(a)1994年4月15日前の少なくとも10年間又は(b)同日前に善意で，当該加盟国の領域内においてある商品又はサービスについて継続して使用してきた場合には，この節のいかなる規定も，当該加盟国に対し，当該国民又は居住者が当該地理的表示を同一の又は関連する商品又はサービスについて継続してかつ同様に使用することを防止することを要求するものではない。
(5)次のいずれかの日の前に，商標が善意に出願され若しくは登録された場合又は商標の権利が善意の使用によって取得された場合には，この節… 全文

第31条　特許権者の許諾を得ていない他の使用
加盟国の国内法令により，特許権者の許諾を得ていない特許の対象の他の使用(政府による使用又は政府により許諾された第三者による使用を含む。)(注)を認める場合には，次の規定を尊重する。
(注)
「他の使用」とは，前条の規定に基づき認められる使用以外の使用をいう。
(a) 他の使用は，その個々の当否に基づいて許諾を検討する。
(b) 他の使用は，他の使用に先立ち，使用者となろうとする者が合理的な商業上の条件の下で特許権者から許諾を得る努力を行って，合理的な期間内にその努力が成功しなかった場合に限り，認めることができる。加盟国は，国家緊急事態その他の極度の緊急事態の場合又は公的な非商業的使用の場合には，そのような要件を免除することができる。ただし，国家緊急事態その他の極度の緊急事態を理由として免除する場合には，特許権者は，合理的に実行可能な限り速やかに通知を受ける。公的な非商業的使用を理由として免除する場合において，政府又は契約者が，特許の調査を行うことなく，政府により又は政府のために有効な特許が使用されていること又は使用されるであろうことを知っており又は知ることができる明らかな理由を有するときは，特許権者は，速やかに通知を受ける。
(c) 他の使用の範囲及び期間は，許諾された目的に対応して限定される。半導体技術に係る特許については，他の使用は，公的な非商業的目的のため又は司法上若しくは行政上の手続の結果反競争的と決定された行為を是正する目的のために限られる。
(d) 他の使用は，非排他的なものとする。
(e) 他の使用は，当該他の使用を享受する企業又は営業の一部と共に譲渡する場合を除くほか，譲渡することができない。
(f) 他の使用は，主として当該他の使用を許諾する加盟国の国内市場への供給のために許諾される。
(g) 他の使用の許諾は，その許諾をもたらした状況が存在しなくなり，かつ，その状況が再発しそうにない場合には，当該他の… 全文

第35条　集積回路についての知的所有権に関する条約との関係
加盟国は，集積回路の回路配置(この協定において「回路配置」という。)について，集積回路についての知的所有権に関する条約の第2条から第7条まで(第6条(3)の規定を除く。)，第12条及び第16条(3)並びに次条から第38条までの規定に従って保護を定めることに合意する。… 全文

第22条　地理的表示の保護
(1)この協定の適用上，「地理的表示」とは，ある商品に関し，その確立した品質，社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において，当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであることを特定する表示をいう。
(2)地理的表示に関して，加盟国は，利害関係を有する者に対し次の行為を防止するための法的手段を確保する。
(a) 商品の特定又は提示において，当該商品の地理的原産地について公衆を誤認させるような方法で，当該商品が真正の原産地以外の地理的区域を原産地とするものであることを表示し又は示唆する手段の使用
(b) 1967年のパリ条約第10条の2に規定する不正競争行為を構成する使用
(3)加盟国は，職権により(国内法令により認められる場合に限る。)又は利害関係を有する者の申立てにより，地理的表示を含むか又は地理的表示から構成される商標の登録であって，当該地理的表示に係る領域を原産地としない商品についてのものを拒絶し又は無効とする。ただし，当該加盟国において当該商品に係る商標中に当該地理的表示を使用することが，真正の原産地について公衆を誤認させるような場合に限る。
(4)(1)，(2)及び(3)の規定に基づく保護は，地理的表示であって，商品の原産地である領域，地域又は地方を真正に示すが，当該商品が他の領域を原産地とするものであると公衆に誤解させて示すものについて適用することができるものとする。… 全文

第9条　ベルヌ条約との関係
(1)加盟国は，1971年のベルヌ条約の第1条から第21条まで及び附属書の規定を遵守する。ただし，加盟国は，同条約第6条の2の規定に基づいて与えられる権利又はこれから派生する権利については，この協定に基づく権利又は義務を有さない。
(2)著作権の保護は，表現されたものに及ぶものとし，思想，手続，運用方法又は数学的概念自体には及んではならない。… 全文

　前文
加盟国は，
国際貿易にもたらされる歪み及び障害を軽減させることを希望し，並びに知的所有権の有効かつ十分な保護を促進し並びに知的所有権の行使のための措置及び手続自体が正当な貿易の障害とならないことを確保する必要性を考慮し，
このため，
(a) 1994年のガット及び知的所有権に関する関連国際協定又は関連条約の基本原則の適用可能性，
(b) 貿易関連の知的所有権の取得可能性，範囲及び使用に関する適当な基準及び原則の提供，
(c) 国内法制の相違を考慮した貿易関連の知的所有権の行使のための効果的かつ適当な手段の提供，
(d) 政府間の紛争を多数国間で防止し及び解決するための効果的かつ迅速な手続の提供，並びに
(e) 交渉の成果への最大限の参加を目的とする経過措置，
に関し，新たな規則及び規律の必要性を認め，
不正商品の国際貿易に関する原則，規則及び規律の多数国間の枠組みの必要性を認め，
知的所有権が私権であることを認め，
知的所有権の保護のための国内制度における基本的な開発上及び技術上の目的その他の公の政策上の目的を認め，
後発開発途上加盟国が健全かつ存立可能な技術的基礎を創設することを可能とするために，国内における法令の実施の際の最大限の柔軟性に関するこれらの諸国の特別のニーズを認め，
貿易関連の知的所有権に係る問題に関する紛争を多数国間の手続を通じて解決することについての約束の強化を達成することにより緊張を緩和することの重要性を強調し，
世界貿易機関と世界知的所有権機関(この協定において「WIPO」という。)その他の関連国際機関との間の相互の協力関係を確立することを希望して，
ここに，次のとおり協定する。… 全文

第29条　署名，寄託等
(1)(a) この改正条約は，フランス語による本書1通について署名するものとし，スウェーデン政府に寄託する。
(b) 事務局長は，関係政府と協議の上，ドイツ語，英語，スペイン語，イタリア語，ポルトガル語，ロシア語及び総会が指定する他の言語による公定訳文を作成する。
(c) これらの条約文の解釈に相違がある場合には，フランス文による。
(2)この改正条約は，1968年1月13日まで，ストックホルムにおいて署名のために開放しておく。
(3)事務局長は，すべての同盟国政府に対し，及び要請があつたときは他の国の政府に対し，スウェーデン政府が認証したこの改正条約の署名本書の謄本2通を送付する。
(4)事務局長は，この改正条約を国際連合事務局に登録する。
(5)事務局長は，すべての同盟国政府に対し，署名，批准書又は加入書の寄託，批准書若しくは加入書に付された宣言又は第20条(1)(c)の規定に基づいて行われた宣言の寄託，この改正条約のいずれかの規定の効力の発生，廃棄の通告及び第24条の規定に基づいて行われた通告を通報する。… 全文

第10条の3　商標・商号の不正付着，原産地等の虚偽表示，不正競争行為を防止するための法律上の措置
(1)同盟国は，第9条から前条までに規定するすべての行為を有効に防止するための適当な法律上の救済手段を他の同盟国の国民に与えることを約束する。
(2)同盟国は，更に，利害関係を有する生産者，製造者又は販売人を代表する組合又は団体でその存在が本国の法令に反しないものが，保護が要求される同盟国の法令により国内の組合又は団体に認められている限度において，第9条から前条までに規定する行為を防止するため司法的手段に訴え又は行政機関に申立てをすることができることとなるように措置を講じることを約束する。… 全文

第13条　同盟の総会
(1)(a) 同盟は，この条から第17条までの規定に拘束される同盟国で構成する総会を有する。
(b) 各同盟国の政府は，1人の代表によつて代表されるものとし，代表は，代表代理，顧問及び専門家の補佐を受けることができる。
(c) 各代表団の費用は，その代表団を任命した政府が負担する。
(2)(a) 総会は次のことを行う。
(i) 同盟の維持及び発展並びにこの条約の実施に関するすべての問題を取り扱うこと
(ii) 世界知的所有権機関(以下「機関」という。)を設立する条約に規定する知的所有権国際事務局(以下「国際事務局」という。)に対し，改正会議の準備に関する指示を与えること。ただし，この条から第17条までの規定に拘束されない同盟国の意見を十分に考慮するものとする。
(iii) 機関の事務局長の同盟に関する報告及び活動を検討し及び承認し，並びに機関の事務局長に対し同盟の権限内の事項についてすべての必要な指示を与えること
(iv) 総会の執行委員会の構成国を選出すること
(v) 執行委員会の報告及び活動を検討し及び承認し，並びに執行委員会に対し指示を与えること
(vi) 同盟の事業計画を決定し及び2年予算を採択し，並びに決算を承認すること
(vii) 同盟の財政規則を採択すること
(viii) 同盟の目的を達成するために必要と認める専門家委員会及び作業部会を設置すること
(ix) 同盟の構成国でない国並びに政府間機関及び国際的な非政府機関で総会の会合にオブザーバーとして出席することを認められるものを決定すること
(x) この条から第17条までの規定の修正を採択すること
(xi) 同盟の目的を達成するため，他の適当な措置を取ること
(xii) その他この条約に基づく任務を遂行すること
(xiii) 機関を設立する条約によつて総会に与えられる権利(総会が受諾するものに限る。)を行使すること
(b) 総会は，機関が管理業務を行つている他の同盟にも利害関係のある事項… 全文

第14条　執行委員会
(1)総会は，執行委員会を有する。
(2)(a) 執行委員会は，総会の構成国の中から総会によつて選出された国で構成する。更に，その領域内に機関の本部が所在する国は，第16条(7)(b)の規定が適用される場合を除くほか，当然に執行委員会に議席を有する。
(b) 執行委員会の各構成国の政府は，1人の代表によつて代表されるものとし，代表は，代表代理，顧問及び専門家の補佐を受けることができる。
(c) 各代表団の費用は，その代表団の任命した政府が負担する。
(3)執行委員会の構成国の数は，総会の構成国の数の4分の1とする。議席の数の決定に当たつては，4で除した余りの数は，考慮に入れない。
(4)総会は，執行委員会の構成国の選出に当たり，衡平な地理的配分を考慮し，また，同盟に関連して作成される特別の取極の締約国が執行委員会の構成国となることの必要性を考慮する。
(5)(a) 執行委員会の構成国の任期は，その選出が行われた総会の会期の終了時から総会の次の通常会期の終了時までとする。
(b) 執行委員会の構成国は，最大限その構成国の3分の2まで再選されることができる。
(c) 総会は，執行委員会の構成国の選出及び再選に関する規則を定める。
(6)(a) 執行委員会は，次のことを行う。
(i) 総会の議事日程案を作成すること
(ii) 事務局長が作成した同盟の事業計画案及び2年予算案について総会に提案をすること
(iii) 削除
(iv) 事務局長の定期報告及び年次会計検査報告を，適当な意見を付して，総会に提出すること
(v) 総会の決定に従い，また，総会の通常会期から通常会期までの間に生ずる事態を考慮して，事務局長による同盟の事業計画の実施を確保するためすべての必要な措置を取ること
(vi) その他この条約に基づいて執行委員会に与えられる任務を遂行すること
(b) 執行委員会は，機関が管理業務を行つている他の同盟にも利害関係のある事項… 全文